平成３０年 １２月 定例会（第４回） 平成３０年第４回
水戸市議会定例会会議録第２号 平成３０年１２月１０日（月曜日
） －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議事日程（第２号） 平成３０年１２月１０日午前１０時開議 （ ） 第４回
水戸市議会定例会第１ 議案第９５号＝ないし＝第１２８号第２ 報告第８６号＝ないし＝第９３号
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件
会議録署名議員の指名
出席説明員の報告 日程第１ 議案第９５号＝ないし＝第１２８号 次回の議事日程の報告
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（２６名） 議長 ３番 田 口 米 蔵 君 副議長 １３番 木 本 信 太 郎 君 １番 綿 引 健 君 ２番 堀 江 恵 子 君 ４番 土 田 記 代 美 君 ５番 田 中 真 己 君 ６番 中 庭 次 男 君 ８番 飯 田 正 美 君 ９番 鈴 木 宣 子 君 １０番 田 口 文 明 君 １１番 大 津 亮 一 君 １２番 小 泉 康 二 君 １４番 栗 原 文 隆 君 １５番 高 倉 富 士 男 君 １６番 黒 木 勇 君 １７番 村 田 進 洋 君 １８番 小 川 勝 夫 君 １９番 渡 辺 政 明 君 ２０番 須 田 浩 和 君 ２１番 五 十 嵐 博 君 ２２番 伊 藤 充 朗 君 ２３番 安 藏 栄 君 ２４番 内 藤 丈 男 君 ２６番 袴 塚 孝 雄 君 ２７番 松 本 勝 久 君 ２８番 福 島 辰 三 君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠席議員（１名） ２５番 高 橋 丈 夫 君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者 市 長 高 橋 靖 君 副 市 長 田 尻 充 君 副 市 長 秋 葉 宗 志 君 市 長 公 室 長 武 田 秀 君 総 務 部 長 荒 井 宰 君 財 務 部 長 園 部 孝 雄 君
市民協働部長 鈴 木 吉 昭 君
生活環境部長 川 上 幸 一 君
保健福祉部長 大 曽 根 明 子 君
産業経済部長 小 田 木 健 治 君 建 設 部 長 猿 田 佳 三 君
都市計画部長 高 橋 涼 君 下 水 道 部 長 白 田 敏 範 君
水道事業管理者 檜 山 隆 雄 君 水 道 部 長 伊 藤 俊 夫 君 教 育 長 本 多 清 峰 君 教 育 部 長 増 子 孝 伸 君 消 防 長 根 本 一 夫 君 監 査 委 員 磯 崎 和 廣 君 連 絡 員 梅 澤 正 樹 君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 事 務 局 長 小 嶋 正 徳 君 事 務 局 次 長 関 谷 勇 君 兼 総 務 課 長 議 事 課 長 永 井 誠 一 君
議事課長補佐 永 井 直 人 君 議 事 係 長 綱 島 卓 也 君
法制調査係長 富 岡 淳 君 書 記 武 田 侑 未 子 君 書 記 嘉 成 将 大 君 書 記 大 内 し お り 君 書 記 矢 吹 友 鏡 君 書 記 玉 田 誠 一 君 午前１０時１分 開議 〔議長 田口米蔵君議長席に着く〕
○議長（田口米蔵君） おはようございます。 定足数に達しておりますので，これより本日の会議を開きます。
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△
会議録署名議員の指名
○議長（田口米蔵君）
水戸市議会会議規則第７９条の規定により，
会議録署名議員の指名を行います。４番土田記代美君，５番田中真己君，６番中庭次男君，以上３名を指名いたします。
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△
出席説明員の報告
○議長（田口米蔵君） 次に，地方自治法第１２１条第１項の規定により，説明のため議場に出席を求めた者の職，氏名は，本定例会の開会冒頭報告し，あわせて議場に配付いたしました印刷物のとおりでありますので，御了承願います。
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○議長（田口米蔵君） それでは，これより日程に入ります。 本日の日程は，議案第９５号＝ないし＝第１２８号，報告第８６号＝ないし＝第９３号，以上４２件であります。
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△日程第１ 議案第９５号＝ないし＝第１２８号
○議長（田口米蔵君） それでは，議案第９５号＝ないし＝第１２８号，以上３４件を一括上程いたします。 それでは，ただいまから，通告により代表質問を許します。 ２７番，松本勝久君。 なお，
新生改革水戸の会派発言時間は１８０分となります。 〔２７番 松本勝久君登壇〕（拍手）
◆２７番（松本勝久君） おはようございます。
東日本大震災からの復興のシンボルとも言われ，市民の皆さん方とともに早期完成の要望をしてまいりました市役所新庁舎が見事に完成をいたしまして，ここに初めて本会議が開催できます。私といたしましても，非常に身の引き締まる思いでここに立たせていただいた次第でございます。
市民サービスの拠点，そして総合防災の拠点として，長らく市民の皆様方に愛される庁舎となるよう，議会の皆様方並びに高橋市長初め，執行部の方々と力を合わせて，今後とも市政発展に尽力していく決意でありますので，引き続きよろしくお願いを申し上げたいと思います。 それでは，平成３０年第４回
水戸市議会定例会を迎えまして，私は，
新生改革水戸を代表いたしまして質問を行ってまいりたいと思います。市長の明快なる，簡潔なる答弁をまずもってお願い申し上げます。 平成３１年は，平成最後の年となるわけであり，新たな元号の初めの年となる我が国にとって，記念すべき年でもあるわけであります。本市におきましても，市制施行１３０周年の節目を迎えるわけでありまして，大変意義深い年となると思っておるところであります。 それに加え，
日本国内最大の
スポーツ大会であるいきいき茨城ゆめ国体・ゆめ大会が本県において開催され，本市では，
オープン競技を含め，県内最多の１１競技を実施する予定になっております。 また，２０２０年４月の中核市への移行につきましても，いよいよ準備の最終年度を迎え，万全な対応を行っていく必要があろうかと思っております。 そして，
高橋市長自身，これまでの２期８年の市政運営を総括するとともに，既に出馬を予定しております３期目の市長選挙が我々議員とともに行われる大切な年でもあるわけであります。 高橋市長は，平成２３年５月の市長就任以来，
東日本大震災からの復旧，復興，そして，御自身の政治信条でもある市民の安心できる暮らしの実現に強い決意を持って取り組んでこられました。 また，４つの
大型プロジェクトについても，市長みずからが先頭に立って財源の獲得に奔走され，市の財政負担の軽減を図りながら計画的に事業を推進し，先月，市役所新庁舎をオープンさせるとともに，
東町運動公園新体育館の完成も目前に迫っているところであります。 これらをなし遂げた高橋市長の卓越した政治手腕には，会派一同，敬意を表するとともに，引き続き強いリーダーシップのもと市政の重責を担われ，本市のさらなる発展に御尽力をいただきたいと，こう思っており，期待をいたしているところであります。 そこでまず，このように大変重要な平成３１年度の予算について，どのような方針に基づき編成作業を進められているのか，また，どのような分野に力を入れ，どのような事業を重点施策として位置づけていく予定なのか，市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。 特に私は，これまで何度か質問をし，３月の当初予算議会の代表質問でもお伺いをいたしてまいりましたが，千波公園に隣接する
レイクサイドボウル跡地に
観光水戸城を整備し，観光の目玉としてはどうかという提案をさせていただいてまいりました。本市は，日本三名園の一つの偕楽園，そして千波湖と，観光資源に恵まれている都市だというふうに私は考えております。 そこで，当該用地の取得へ向けた進捗状況，その後の経過を改めてお聞かせいただくとともに，来年度予算編成に当たり，どのような措置を講じる予定なのか，あわせてお伺いをいたします。 次に，小中学校の
長寿命化改良とトイレの洋式化について質問をいたします。 学校施設は，未来を担う
子どもたちが集い，生き生きと学び，生活をする場であるとともに，地域住民にとっても
地域コミュニティの拠点であり，非常災害時には避難所としての役割を担う，極めて重要な施設であると考えております。 しかしながら，昭和４０年代から５０年代の児童，生徒数の急増期に建設された多くの学校施設が老朽化し，更新の時期を迎えており，その対策が先送りのできない喫緊の課題であろうと思っております。 このような状況の中，
長寿命化改良工事は，可能な限り今ある建物を生かし，工期の短縮とコストの抑制を図りながら，改築と同等の効果が得られる効率的な手法であり，
子どもたちの安全で快適な教育環境の確保に向けて，積極的に取り組む必要があろうと思っております。未来を担う
子どもたちのために，これまで以上の事業推進が求められるところでありますが，一方で，全校の工事を完了させるのには，まだまだ時間がかかるものだというふうに思ってもおりますが，財政負担にも十分配慮した上で，計画的に整備を進めていく必要があると認識をいたしております。 そこで，まず学校施設の
長寿命化改良について，今後どのように事業を進めていく方針なのかお伺いをいたします。 また，私は，
長寿命化改良とともに，
子どもたちが一日の大半を過ごす学校内の環境改善を図るためには，
学校トイレの洋式化が重要であると考えております。高橋市長は，政治公約に普通教室等への空調設備の整備を掲げられ，今年度中には，全幼稚園，小学校，中学校への整備がほぼ完了するとうかがっております。 特に今年の夏は，災害レベルとも言える猛暑でありました。国においても，学校施設への空調設備の整備を緊急的に進めるための新たな交付金を創設したところでありますが，本市では，国に先駆けて整備を完了させ，
子どもたちが安心して快適に学校生活を送れるようになったことは，高橋市長の先見性と実行力のたまものであると高く評価をいたしているところであります。 次に取り組むべき課題は，先ほども申し上げましたとおり，トイレの洋式化ではないかと考えております。
学校トイレの洋式化については，これまで校舎の改築や大
規模改造工事に合わせて実施され，順次改善を図ってまいりましたが，これらの大規模な工事を実施していない学校においては，
洋式トイレの整備が部分的にとどまっている状況にあると思っております。 現代の一般家庭はほぼ
洋式トイレであり，
子どもたちが学校の和式トイレに戸惑い，抵抗を覚えることは容易に理解できるところであります。また，
地域コミュニティの拠点，さらには災害時の避難所となり，多くの市民が利用する学校のトイレは，足腰の弱い高齢者の方々の利用にも十分配慮する必要があろうと考えております。 そのため，
学校トイレの洋式化について，市長が言われる，さらなるスピード感を持って整備するべきではないかというふうに考えているところでありますけれども，市長の所見をお伺いいたしたいと思っております。 次に，新たな
老人福祉センターについて質問をいたします。 私は，老人という言葉は余り好きじゃないんです。しかし，そのような表題になっておりますので，そのようにさせていただきたいと思っておりますけれども，水戸市において，総人口に占める６５歳以上の高齢者の割合が２６％を超えて，本格的な超高齢社会を迎えているところであります。今後，高齢化の進展が一層見込まれる中，高齢者がいつまでも生き生きと元気に暮らせる環境を整えるため，高齢者の
健康づくりや
生きがいづくりとともに，社会参加の促進を図ることが非常に重要であります。 これらの役割を果たす拠点として，本市には７カ所の
老人福祉センターが設置されており，年間約１８万人と多くの方々に利用されております。さらには，利用ニーズの高まりや健康長寿の推進のため，水戸市第６次
総合計画－みと魁プラン－に新たな
老人福祉センターの整備が位置づけられております。今年度中には，西部地区で用地の選定を行うとうかがっております。 高橋市長は，さきの議会において，新たな
老人福祉センターの機能については，高齢者の
健康づくりや教養の向上，介護予防など従来の機能に加え，多世代交流や
子育て支援を推進することで，高齢者の
生きがいづくりや社会参加の促進はもとより，
子どもたちの思いやりの心の醸成や地域の活力につなげていける施設にしたいと答弁をされておりました。 私は，この高橋市長の思いに全面的に賛同するものでありますが，内原地区というのは西部地区の中に入っているのか入っていないのか，この辺もお伺いをしたいと思っております。 新たな
老人福祉センターの用地についても，早期の決定を心待ちにしているところでありますが，そこで，用地選定の進捗状況についてお聞かせをいただくとともに，施設の規模や今後の
整備スケジュールもあわせてお尋ねをいたします。 次に，幼児教育・保育の無償化と
保育料体系の見直しについてお伺いをいたします。 高橋市長は，御自身の政治公約である
みと安心実現プロジェクトに，未来を担う
子どもたちの育成を重要政策として位置づけ，特に
保育所待機児童の解消に全力で取り組んでこられました。 その結果，本市の待機児童は大きく減少し，本年６月には，これまでで最少となる１８人まで減少したとうかがっております。いよいよ待機児童の解消が現実味を帯びる中，今年度予算において措置した
小規模保育事業の
施設整備等を着実に推進することにより，一刻も早く待機児童ゼロの達成を実現できるよう，引き続き努力をしていただきたいと考えております。 そして，来年１０月からは，幼児教育・保育の無償化が実施されることになります。 私は，待機児童の解消とともに，
子育て世代の
経済的負担の軽減が極めて重要であると考えており，これら無償化が行われることは大変喜ばしいことだと思っておりますが，
利用希望者の増加による
待機児童数の増加が懸念されるなど，制度の開始に当たりさまざまな課題があることは十分理解をいたしているところであります。特に今回の無償化は，基本的には３歳以上の
子どもたちを対象に行われるため，３歳未満の子どもを持つ保護者は，所得の低い世帯を除き，これまでどおり保育料が徴収されるとうかがっております。 本市の保育料については，
子育て世帯の負担軽減を図る観点から，原則として国の基準より低い料金設定で行ってはおりますが，所得階層によっては，国の基準額と同一の料金となっているものや，
所得階層ごとの保育料の上げ幅が不均衡であるなどの課題が従来から指摘をされておりました。 そこでこの際，無償化の対象とならない３歳未満児の保育料についても，本市独自に抜本的な見直しを行い，これらの課題解決を図りながら
子育て世帯のさらなる負担軽減に取り組むことが，少子化，そして人口減少を防ぐことにもなると私は考えておりますが，このことについての市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。 次に，使用料の改定についてお伺いをいたします。 水戸市
行財政改革プラン２０１６において，
下水道使用料及び
農業集落排水処理施設使用料について，今年度に改定の検討を行い，平成３１年度に改定を行う予定となっていると思います。これらの使用料については，市民負担に配慮した上で，それぞれの事業経営の健全化を図る観点から，定期的に適正化を検討し，必要に応じて改定も行わなければならないことは，十分理解をしているところではありますが，一方で，来年１０月からは，国において，二度にわたり実施が延期されてきた消費税率が１０％に引き上げられることが決定をされました。社会保障費が増大を続ける中，将来世代に過大な負担を残さないためにも，消費税率の引き上げはやむを得ないものでありますが，市民負担や地域経済への影響を大変心配しているところであります。国には，景気の停滞を招かないよう，経済対策をしっかりと講じていただきたいと願っているところでもあります。 そして，このように消費税率の引き上げが確実となっている中，
下水道使用料と
農業集落排水処理施設使用料の改定を行うことは，市民にとってさらなる負担増になるものであり，このタイミングで改定を行うことは，慎重に検討すべきであろうと私は考えておりますけれども，あわせてお伺いをいたします。 また，水戸市
行財政改革プラン２０１６においては，体育施設など各公共施設の使用料や証明手数料などについても，来年度に改定の検討を行うとされておりますが，これらの改定に係る考え方についてもあわせてお伺いをいたしまして，１回目の質問を終わります。 答弁によりましては，再質問をさせていただきます。ありがとうございました。
○議長（田口米蔵君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。 市長，高橋靖君。 〔市長 高橋靖君登壇〕
◎市長（高橋靖君）
新生改革水戸を代表されましての松本議員の御質問にお答えをいたします。 平成３１年度予算につきましては，水戸市第６次
総合計画－みと魁プラン－の推進を初めとして，水戸のまちを支える人づくりと
地方創生の推進，選ばれる魅力ある
都市づくりの推進，４大
プロジェクトの着実な推進，そして
みと財政安心ビジョンに基づく持続可能な財政基盤の確立という５つの基本方針を掲げ，編成作業を進めているところでございます。 すなわち，新たに策定をいたします
後期重点プロジェクトに基づき，未来をリードする
子どもたちの教育や
子育て支援を主眼といたしまして，水戸のまちを支える人づくりを強力に推進するとともに，災害対策や
健康づくりなど
市民サービスの充実と地域経済の活性化に取り組んでまいります。 また，本市の将来の飛躍に資する事業を積極的に展開するとともに，市制施行１３０周年の記念事業やいきいき茨城ゆめ国体・ゆめ大会などを契機といたしまして，市の一体感を醸成し，水戸の魅力を広く発信しながら，選ばれる魅力ある
都市づくりを進めてまいりたいと考えております。 そして，これら多様化する財政需要に的確に対応するため，徹底した
行財政改革に取り組み，将来世代に大きな負担を残さない持続可能な財政基盤の確立を目指していきたいと考えています。 次に，重点施策についてでございます。 まず，笑顔にあふれ快適に暮らせる「みと」づくりといたしましては，将来にわたる保育需要の高まりに対応していくため，保育士の確保や
民間保育施設の整備補助などに取り組んでまいります。 また，教育環境の充実に向けましては，
小中学校施設の
長寿命化改良やトイレの洋式化を積極的に推進するとともに，世界で活躍できる人材を育成していくため，英会話力の向上や
次世代リーダーの育成など，
水戸スタイルの教育の充実を図っていきたいと考えております。
放課後児童対策といたしましては，開放学級において小学校６年生までの受け入れを来年度末までに達成するため，専用施設の整備を進めていくほか，支援員の確保にも取り組んでいきたいと考えています。 また，子どもの
医療福祉費について，さらなる拡充を図り，中学生まで所得制限を撤廃するとともに，地域医療を担う産婦人科医，
小児科医等の確保に向けて取り組み，若い世代が安心して子どもを産み育てることができる
環境づくりを推進していきたいと考えています。
高齢者支援といたしましては，
地域包括ケアシステムの構築に向けた取り組みを推進していくとともに，新たに西部地区に新設する
老人福祉センターの設計を実施してまいります。 また，
障害者支援といたしましては，障害の特性に応じた
コミュニケーション手段の利用促進に向け，新たに条例を制定するほか，障害者が利用しやすい環境整備を行う事業所等を支援していくため，新規の補助制度を創設してまいります。 災害に強い
まちづくりといたしましては，引き続き
原子力安全対策の強化を図るとともに，
上下水道施設の耐震化や
都市下水路等の整備を推進してまいります。 また，防災拠点である南消防署について，移転改築に向けた設計等に取り組むとともに，ＡＥＤを設置するコンビニエンスストアの拡充を図ってまいります。 次に，未来に躍動する活力ある「みと」づくりといたしましては，都市核である中心市街地の強化に向けて，泉町１丁目
北地区市街地再
開発事業等を促進するほか，内原駅の橋上駅舎及び自由通路等の整備を推進してまいります。 戦略的観光の振興につきましては，植物公園の再整備や千波公園の整備を進めるとともに，
水戸黄門まつりについて，市民はもとより，多くの観光客が楽しめる祭りとなるようにリニューアルを行い，
観光交流人口４５０万人の達成を目指してまいりたいと考えています。 また，
農業生産基盤の整備や地場農産物の活用促進などの農業振興とともに，企業立地の促進や工業振興に努め，活力あふれる産業の振興を図っていきたいと考えています。 水戸ならではの歴史，自然を生かした魅力ある「みと」づくりといたしましては，水戸城歴史的建造物であります大手門の復元整備を完成させるとともに，二の丸隅やぐら，土塀等の整備を推進してまいります。 また，いよいよオープンとなる
東町運動公園体育館において，スポーツコンベンションの誘致活動を積極的に展開するほか，２つのプロスポーツチームを有する恵まれた条件を生かして，水戸ホーリーホック，茨城ロボッツ，本市の３者で連携したイベントを開催するなど，スポーツによる
まちづくりを推進してまいります。 さらには，循環型社会の構築に向けて，新ごみ処理施設の整備を着実に推進するとともに，新たなごみ分別収集体制の確立や食品ロスの削減に取り組んでまいります。 市民と行政との協働による自主・自立した「みと」づくりといたしましては，コミュニティ活動の拠点である市民センターの長寿命化改修に向けた取り組みを進めていくとともに，千波市民センターについては，移転改築のための設計を実施してまいります。 また，まちを支える市民力を結集し，茨城国体をオール水戸で成功に導くとともに，水戸黄門漫遊マラソンや水戸まちなかフェスティバルなど，水戸ならではの魅力あるイベントを展開してまいります。 そして，２０２０年４月の中核市移行に向けては，保健所等の施設整備を完成させるとともに，新たな行政サービスを担う人材の確保，育成に取り組み，万全な事務執行体制の構築を図ってまいります。 御質問にありましたレイクサイドボウルの跡地につきましては，測量等の事務が完了し，現在，補償調査を行いつつ，地権者と交渉を進めているところでございまして，来年度には，国補助の獲得に努めて，土地の取得を行ってまいります。 私は，これらの施策を平成３１年度予算に確実に位置づけ，全ての市民が本市の将来に明るい展望を描き，安心して暮らせる魁のまち・水戸の実現に全力を尽くしてまいります。 次に，先に新たな
老人福祉センターについての御質問にお答えをさせていただきます。 新たな
老人福祉センターにつきましては，西部地区に設置することとしており，高齢者の
健康づくりや教養の向上，介護予防や社会参加の促進など，従来の機能に加え，多世代交流や
子育て支援を推進していくことで，
子どもたちの思いやりの心の醸成や地域の活力につなげていける施設として整備してまいりたいと考えております。 用地の選定に当たりましては，もちろん内原地区も含めまして，西部地区の高齢者福祉に寄与する場所の選定に向け，公共交通機関の利便性や自家用車等によるアクセスのしやすさ，敷地の面積及び形状，整備に伴う財政負担等，さまざまな視点から検討を進めてきた結果，幾つかの候補地の中で，私は，旧河和田保育所跡地が最適地であると判断しているところでございます。 旧河和田保育所跡地は，河和田住宅の北側に隣接をし，形状は正形で，面積は約２,９００平米と十分な広さを有しております。 整備する施設の規模といたしましては，従来の
老人福祉センターの機能に加え，新たに
子育て支援機能を追加することと考えております。さらに，十分な駐車スペースを確保するなど，基本設計の中で詳細な検討を進めてまいりたいと考えております。
整備スケジュールにつきましては，来年度には基本設計等に着手し，早期の開設を目指していきたいと考えています。 今後，少子・高齢化が一層進むことが見込まれている中で，親の介護と子育てを同時に担わなければならないというようなケース，いわゆるダブルケアへの対応も社会問題化することが懸念されており，それら新しい課題への対応も必要でございます。 西部地区における新たな
老人福祉センターが高齢者の心身ともに豊かな老後を支える場であるとともに，子どもや
子育て世代など多様な世代の複合的な諸課題に対応できるものとなるように，相談体制や新たな支援機能など先進的な取り組みを展開していきたいと考えています。 次に，小中学校の
長寿命化改良及びトイレ洋式化についてお答えをいたします。 まず，
長寿命化改良についてお答えをいたします。 現在，全国的に公立
小中学校施設について，建築後２５年以上経過した建物が約７割を占めているなど，今後おおよそ２０年間は，これまで以上に大量の学校施設が一斉に建築後４５年を超え，改築時期を迎えることとなり，老朽化が深刻な課題となっています。 このような中，国においては，今後の老朽化対策を迅速かつ着実に実施をしていくため，可能な限り今ある建物を生かし，コストを抑えながら，改築と同等の教育環境が確保できる長寿命化改修に重点を移していくこととし，平成２５年度に新たな国庫補助事業である
長寿命化改良事業の制度を創設し，積極的な採用を促しているところでございます。 長寿命化改修は，構造体を変えずに建物の物理的なふぐあいを直し，耐久性を高めることに加え，建物の機能を現在の学校が求められている水準まで引き上げる改修を行うものであります。 本市におきましては，既に４５年を経過し，改築時期を迎える校舎及び屋内運動場を有する学校が１３校に上っており，コストを抑えながら教育環境の改善を図る長寿命化に向けた取り組みが喫緊の課題となっていることから，みと魁プランに位置づけ，事業の推進に努めているところでございます。
長寿命化改良工事を進めるに当たっては，快適で機能的な教育環境を確保し，多様な形態での学習活動に柔軟に対応することができるように，省エネルギー化や内装の木質化，多目的スペースの設置，トイレ環境の改善，スロープ，エレベーターの設置によるバリアフリー化など，全ての人々に優しく，学習効果の高い学校施設となるよう改善をしてまいりたいと考えています。 平成２８年度から，下大野小学校校舎や浜田小学校屋内運動場など，校舎，屋内運動場ともに１校ずつ進めてまいりました。しかしながら，いまだ多くの老朽化した施設を抱えており，児童，生徒にとって快適で機能的な教育環境を整えていくということは，喫緊の課題であります。 そこで，私は，
長寿命化改良事業を加速化させなければならないという強い認識のもと，設計，工事の着手数を大幅に拡充し，毎年度，校舎２校，屋内運動場１校の整備を位置づけ，強力に推進してまいりたいと考えております。 また，事業を拡大して実施していくためには，財源の確保も非常に重要でありますことから，これまで以上に私が積極的に国に働きかけを行っていくなど，あらゆる対策を講じるとともに，財政負担の軽減を図りながら，中長期的な戦略的予算配分によりまして，学校施設の長寿命化改修を加速していきたいと考えております。 次に，小中学校のトイレの洋式化についてお答えをいたします。 学校は，
子どもたちにとって学習の場であるとともに，一日の大半を過ごす生活の場でありますことから，快適な教育環境を整備することは必要不可欠であると認識しております。 このため，本市におきましては，国に先駆けて普通教室及び特別教室に空調設備を設置してまいりました。議員御指摘のとおり，空調設備の設置が今年度でほぼ完了することから，さらなる快適な教育環境の実現に向ける取り組みといたしまして，トイレの洋式化を進めてまいります。 平成２９年度における本市の洋式化率は４０.８％であり，平成２８年度の全国平均４３.８％にも届かない状況でございます。また，学校のトイレの洋式化については，保護者や学校長会からも強い要望があるところでございます。このような中，明るく快適な施設環境となりますように，学校の意見を十分取り入れながら，校舎各階の男女トイレに最低１カ所の
洋式トイレの設置を進めてまいりました。しかし，平成３０年度末の整備率は４３.２％の見込みであり，依然として低い状況であります。また，トイレの洋式化のみならず，トイレのスペース不足や老朽化した配管等にも課題があり，状況によっては，においが発生している学校もございます。 トイレの改修に当たりましては，校舎の改築や
長寿命化改良等の大規模な工事の実施に合わせて整備することを基本としておりますが，大規模な工事が当面予定されていない学校についても，
子どもたちが多くの時間を過ごす学校におけるトイレ環境を整えることは，喫緊の課題であると考えております。 そこで，私は，みと魁プランの後半５年間におけるトイレ洋式化の整備目標を１００％とすることと定めて，積極的に推進することといたしました。 また，平成２９年度における国の消費者動向調査によりますと，温水洗浄便座の普及率は，２人以上の世帯において８０％を超える状況になっていることから，今後の整備については，温水洗浄便座の設置を推進してまいります。 さらに，学校施設は，災害時に避難所ともなることから，高齢者や障害者などの要配慮者の方にとっても，安心してトイレを使用することができるように，多機能トイレの設置についてもあわせて進めていきたいと考えています。 学校施設は，水戸市の未来を担う
子どもたちを育成する場であることから，機能的な施設環境を整えることはもとより，良好で付加価値のある教育環境を創出していくことが大変重要であると考えており，みと魁プランの後半においては，長寿命化改修やトイレの洋式化を初めとする学校施設の整備充実を最重要課題の一つとして位置づけ，
子どもたちが快適に学校生活を送ることができるように，さらなるスピード感を持って整備をしていきたいと考えています。 トイレの洋式化の整備方針等につきましては，教育長より答弁をいたさせます。 次に，幼児教育・保育の無償化と
保育料体系の見直しについてお答えをいたします。 私は，平成２３年に市長に就任をさせていただいて以来，子ども・
子育て支援の充実に力を注いでまいりました。特に，民間保育所や小規模保育施設などの整備を積極的に推進し，保育の受け皿の拡大を図るとともに，保育士確保策にも力を入れ，待機児童の解消を図ってまいりました。 その結果，
待機児童数は，ピーク時であった平成２７年４月１日の１５８人から，本年４月１日には３０人と大幅に減少させることができました。 さらに，今年度中に新たに３カ所の民間保育所と８カ所の小規模保育施設が開設する見込みでございまして，また，保育士就労支援補助金を創設するなど保育士確保に努めたことにより，来年度には待機児童ゼロが実現できるものと考えております。 御質問の幼児教育・保育の無償化についてでございますが，来年１０月から実施が予定されておりまして，幼稚園，保育所，認定こども園に通う全ての３歳から５歳の児童，及び住民税非課税世帯のゼロ歳から２歳の児童が対象となっております。 さらに，認可外保育施設などを利用している児童についても，上限を設け，無償化とする方針が打ち出されているところでございます。現在のところ，制度や事務取り扱いの詳細は示されておりませんが，国の動向を注視し，１０月からの無償化の円滑な実施に向けてしっかりと取り組んでいきたいと考えております。 議員御指摘のとおり，この無償化により保育所等の
利用希望者がふえ，待機児童の増加が懸念されているところでございますが，利用ニーズを的確に捉え，公立幼稚園の認定こども園化の早期実施でありますとか，民間認定こども園等に対するさらなる定員増の要請など，スピード感を持って適切な対応を図っていきたいと考えております。 次に，
保育料体系の見直しについてでございますが，保育料は，保護者の収入に応じて階層ごとに金額が定められておりまして，国の基準では８階層となっています。 本市におきましては，保護者の負担が急激に変わることがないよう，基準となる国の階層をさらに細分化をし，１０階層とするとともに，市独自で国の基準よりも引き下げるなど，保護者負担の軽減に努めてまいりました。また，今回，無償化となる住民税非課税世帯については，既に無償として対応をしてきたところでございます。 しかし，本市の
保育料体系は，子ども・
子育て支援新制度が導入された平成２７年度に部分的な見直しを行ったものの，国基準と同額の料金設定となっている階層や，保護者の収入のわずかな違いから保育料が大幅に変わってしまう場合があるなど，課題も生じております。 そのため，現在の１０階層からさらに細分化を行って，前後する階層間で大きな負担の差が生じないよう，なだらかな料金体系とするとともに，保育所等を利用する全ての世帯が市独自の保育料の軽減措置を受けることができるように，幼児教育・保育の無償化に合わせて見直しを図っていきたいと考えております。 今後とも，将来の水戸を担う
子どもたちと，
子どもたちを取り巻く全ての人たちの笑顔のために，安心して産み育てることができ，
子育て世帯に選ばれ，住みたくなるまちの構築に向けて全力で取り組んでいきたいと考えております。 次に，使用料の改定についてお答えをいたします。 本市の使用料につきましては，市民負担の公平性を確保するとともに，受益者負担の適正化を図るため，定期的に水戸市使用料等審議会を開催し，改定を実施してまいりました。 今年度は，水戸市
行財政改革プラン２０１６に基づき，
下水道使用料と
農業集落排水処理施設使用料について検討を行うこととなっております。これら２つの事業は，公営企業であるため，国が定める基準に基づく一般会計からの繰り入れを除き，運営費を使用料で賄うことが原則でありますが，基準内の繰り入れだけでは収支均衡を保つことができないため，多額の基準外の繰り入れを行ってまいりました。そのため，これまで数次にわたる使用料の改定を行い，経営改善に努めてきたところでございますが，依然として基準外の繰り入れが必要な状況が続いており，さらなる改定を検討せざるを得ない状況にあると考えております。 しかしながら，消費税率の引き上げが実施されるこのタイミングで使用料の改定を行うことは，議員御指摘のとおり，市民の皆様に重ねて負担をお願いすることになり，さらには地域経済への影響も懸念されるところでございます。そのため，両事業の経営の現状分析と将来予測を詳細に行いまして，この時期に予定どおり改定を行うべきであるかどうか慎重に検討を進めてきたところであります。 その結果，企業債の償還が来年度以降は減少傾向であること，さらには，接続率や収納率の向上による使用料の増加，そして維持管理費の節減など不断の経営努力により，使用料の改定を行わなくても，本市の財政運営に大きな負担となっている基準外の繰り入れは，今後減少させることが可能であるとの見込みを得ました。 これらを十分考慮し，私は，下水道事業と農業集落排水事業について，当面は受益者負担の増加を求めないことを決断いたしました。ただし，両事業のみならず，水道事業，市場事業等の公営企業については，消費税の納付が義務づけられておりますので，それぞれの事業の健全経営を保つため，税率の引き上げ分は改定を行わざるを得ませんので，御理解をお願いしたいというふうに思います。 さらに，来年度に予定しております各公共施設の使用料や各種事務手数料の検討につきましても，対象経費に係る消費税増税の影響はもとより，社会経済情勢や市民負担に最大限配慮しながら，予定どおり進めるべきであるのかどうか，そこは慎重に判断をしてまいりたいと考えております。 私のほうからの答弁は以上でございます。
○議長（田口米蔵君） 御報告申し上げます。 午前１０時３３分，１７番，村田進洋君が出席いたしました。 教育長，本多清峰君。 〔教育長 本多清峰君登壇〕
◎教育長（本多清峰君） 松本議員の小中学校の
長寿命化改良及びトイレ洋式化についての代表質問のうち，トイレの洋式化についてお答えいたします。 本市の
学校トイレの洋式化の状況についてですが，保護者や学校長会からトイレ洋式化の要望を受けて，平成２６年度から整備を行い，毎年度，平均１０基のトイレを改修してまいりました。その結果，洋式化率は，平成２６年度には３６.９％でありましたが，平成２９年度において４０.８％まで向上したところでございます。しかしながら，まだまだ低い状況でございます。 トイレの改修に当たっては，児童のアイデアを取り入れることや平日の放課後を利用して短期間で
洋式トイレを完成させた例もあるなど，学校の実情に合った整備を行ってまいりました。 さらに，保護者の意見を取り入れることも重要であることから，今年度，
洋式トイレの整備数の参考とするため，小学校２校の保護者に対してアンケートを実施したところ，和式トイレを残すことを希望する回答もあったところでございます。このことから，庁内において
洋式トイレの設置数を検討したところ，校舎内に男女とも１カ所の和式トイレを残し，これ以外は全てのトイレを洋式化するとともに，各学年１学級の学校については，全てのトイレを洋式化する方針といたしました。 今後とも，
学校トイレの洋式化を加速させるとともに，児童，生徒にとって明るく清潔で使いやすい快適なトイレとなるよう積極的に改修を進めてまいります。
○議長（田口米蔵君） ２７番，松本勝久君。 〔２７番 松本勝久君登壇〕
◆２７番（松本勝久君） ただいま，市長そして教育長から前向きな誠意ある御答弁をいただいて，まことにありがとうございました。
老人福祉センター用地につきましては，ただいま旧河和田保育所の跡地だというふうにうかがいました。ここは３反歩，９００坪弱の土地だというふうに思います。これで
老人福祉センターの駐車台数とか，利用価値としての機能をなすのかどうかというふうに，今，私はちょっと不安に思ったところであります。 仮に今，公共施設ならば，市街化調整区域で土地を買っても，１反歩１００万円かそこらで買えるんじゃないのかなと。そうしたらば，もっと広い敷地をとって－－河和田地区というのは広範囲で人口の多いところでありますから，私は，そういう手法をとってもいいんじゃないのかなというふうに考えています。この跡地は旧保育所の跡地でありますから，水戸市の遊休地になっていて，土地代はかからないからここにしたいという考えなんだろうというふうに思っておりますけれども，これだけの面積で本当にその
老人福祉センターの機能が役割を果たせるのかどうかということが私はちょっと不安に思いました。 そして，平成３２年度には水戸市は保健所を持ちます。この隣接地に犬，猫等々の預り所ができるといううわさを聞いております。そういう隣接地に
老人福祉センターというものが適正なのかどうかというふうに私は思っているわけでありますので，これがもう決定して設計がどの程度まで進んでいるのか，私もよく聞き取れなかったんだけれども，今後やられるとするならば，その辺のところをもう少し検討をされていいんじゃないのかなというふうに私自身は思っておりますので，もうあと３分しかありませんから答弁はいただけないかもしれませんけれども，時間が残ったら御答弁をいただきたい。 そして，さらに事務手数料等々についても，今後検討したいというようなことで，これを据え置くという答弁ではなかったような感じを持っています。例えば今，情報公開などいろいろな申請が出されております。そうすると，情報公開の内容によっては，コピーを４０枚も５０枚もしなくちゃならない場合もあると思っているんです。その中で必要なものが二，三枚であれば，１枚１０円にしたって３０円で済んじゃうんです。そうしたらば，例えば５０枚コピーして３枚でいいよと言われたときに，４７枚は無駄遣いになっちゃうんですよ。この辺の考え方というものもこの使用料，手数料の中に含まれて，きちんとした決まりというものを設ける必要があるんじゃないのかなというふうに私は思っています。 そんなことを要望して，答弁をいただけるのであれば，御答弁をお願い申し上げたいと思いますけれども，いただけますか。それでは，市長に再答弁をお願いして私の質問を終わりといたします。ありがとうございました。
○議長（田口米蔵君） 市長，高橋靖君。 〔市長 高橋靖君登壇〕
◎市長（高橋靖君） 松本議員の
老人福祉センターについての質問に，再答弁をさせていただきたいと思います。 先ほど私は答弁の中で，候補地の中からアクセスであるとか，あるいは敷地の形状，面積というものをいろいろと勘案させていただいて，旧河和田保育所跡地，赤塚駅のちょっと南側のほうでございますけれども，そちらのほうが一番よかろうということで判断をさせていただいたところでございまして，これから施設の設計とか，あるいは機能であるとか，そのスペックはまた議会といろいろやりとりをさせていただいて，それで決めていくということになろうかと思います。そういうことを勘案しても，まずは駐車スペースもとれるというような判断をさせていただいたところでございますので，その辺のところはまた議会といろいろと協議をさせていただきながら，設計の中で工夫をさせていただき，駐車スペースを確保するなど，そういった努力もさせていただきたいと思いますので，詳しい設計とか何かはまだ決まっていないので，そこは議会あるいは地域住民の皆様方と協議をしながら決定させていただければなというふうに思っておりますので，御理解のほどよろしくお願い申し上げたいと思います。 以上でございます。
○議長（田口米蔵君） ９番，鈴木宣子君。 なお，公明党水戸市議会の会派発言時間は１５０分となります。 〔９番 鈴木宣子君登壇〕（拍手）
◆９番（鈴木宣子君） 平成３０年第４回
水戸市議会定例会に当たり，公明党水戸市議会を代表して，通告に従いまして質問いたします。 初めに，市長の政治姿勢のうち，新庁舎竣工と行政サービスの向上について，３点お尋ねいたします。
東日本大震災のあった平成２３年，市役所旧庁舎は使用不能となり，市民の皆様には長い間，大変な御不便をおかけしました。私は，平成２３年６月議会の一般質問で，臨時の庁舎において被災した住民の皆様への癒やしの一環として，庁内放送の取り組みを提案いたしました。現在，証明書申請等を行う三の丸臨時庁舎にある市民課や国保年金課では，課に来られた皆様のプライバシーを守るためのマスキング機能を備えたスピーチプライバシーシステムを２年前から設置し，来庁した市民の皆様から好評をいただいております。 新庁舎竣工に当たって，このシステムの継続を望むと同時に，新たに新庁舎ロビー等において，おもてなしの一環として，ＢＧＭ音楽の庁内放送を新たに実施してはどうかと思いますが，市長の御所見を伺います。 ２点目は，来庁者に対する職員の皆様の対応について伺います。 ほとんどの職員の方は，来庁者に対して丁寧に挨拶，対応をしておられますが，時には対応が不十分との印象を持たれ，悪く受けとめられてしまうことがあります。新庁舎で仕事をする全職員が，来庁者に対して庁舎内，各窓口などで笑顔と挨拶の励行を徹底していただきたいという点であります。 服務の根本基準を定めた地方公務員法第３０条には，「すべて職員は，全体の奉仕者として公共の利益のために勤務し，且つ，職務の遂行に当つては，全力を挙げてこれに専念しなければならない。」とあります。行政は，市民に対して奉仕者として専念すべきであります。全ては笑顔と挨拶から始まります。この笑顔と挨拶の励行に努力をすれば，市民の皆様から，新庁舎になってよかった，さすがだと言われる声が一段と多くなるのではないかと思います。 そこで，新庁舎において，改めて高橋市長は，どのような決意と取り組みでこの笑顔と挨拶の励行を進めていかれるのか，市長の御所見をお伺いいたします。 ３点目に，行政サービスの向上についてお伺いします。 石川県小松市は，先月５日，死亡に伴う健康保険や税金など市に届け出が必要な諸手続を１カ所で扱う，「お見送り手続きデスク」を新設しました。市によると，死亡に特化した諸手続を一元化した窓口設置であります。全国では，大分県別府市，三重県松阪市，兵庫県三田市，神奈川県大和市などで同じような取り組みをしています。 また，全国で最初に取り組んだ別府市は，２０１６年５月，窓口に「おくやみコーナー」を設け，必要書類をパソコンで一括して作成できるようにし，遺族はスムーズに手続できるようになりました。別府市では，まず「お客様シート」に死亡者の氏名や生年月日などを書き込み，職員がデータを入力すると，必要な手続が出され，関係書類が一括して作成されます。遺族は，どの課でどんな手続をするのか記した一覧表をもとに説明を受け，窓口へ。死亡者の情報を伝えられた各窓口では，事前に準備しているので，当該窓口では，「お待ちしていました」と迎えられるというのです。体が不自由な場合は，職員がコーナーに出向くこともあるそうです。これによって手続が３割から５割は短くなったのではと担当者は語っていました。人口約１２万人で利用件数は今年度１,５００件近くありました。これを３人の専任者が担当し，大がかりなシステム改修もなく，自前での書式作成と関係部署への徹底によって運用しています。 小松市「お見送り手続きデスク」や別府市「おくやみコーナー」などのような窓口を，本市においてもぜひ取り組んでいってはどうかと思いますが，市長の御所見を伺います。 次に，水戸市ごみ処理基本計画と食品ロス削減についてお尋ねいたします。 本年１０月，食品ロス削減全国大会参加のため京都に行ってまいりました。「ＤＯ ＹＯＵ ＫＹＯＴＯ？」，これは京都議定書にちなんで，京都から世界に向けて発信する「環境にいいことしていますか」という意味の合言葉です。京都議定書誕生のまちとして，「京都（ＫＹＯＴＯ）」の名は，環境の面でも国内外に広く知られているそうです。そして，「ＫＹＯＴＯ」は，都市の名前を超えて，「環境にいいことをする」という代名詞，動詞として世界では使われるようになったというのであります。京都市は，ここ数年でごみ出しの量を半減させることを成功させた，ごみ減量最先端の都市であります。地球温暖化防止のためにも，温室効果ガスと言われている二酸化炭素の排出削減は，自治体にとって重大な責務であります。 ここ数年，他県，他市から水戸市に引っ越ししてきた住民の方々から，水戸市は，あまり分別しないでごみを出しているのねと聞かされ，心が痛みました。水戸市ごみ処理基本計画の計画期間は，２０１４年度から２０２３年度までの１０年間で，ピーク時の２５％減を目指しています。本年は，５年経過の中間点に当たります。ぜひこのタイミングで分別収集を拡大し，数年でごみ出しの量を半減させた京都市のように，ピーク時の５０％減を目標にしていくべきだと思います。低い目標ではなく，高い目標を掲げ，市民と協働の意識変革に取り組んでいかなければならない時期が来ているのではないでしょうか。 水戸市ごみ処理基本計画の中でも，社会・経済情勢の大きな変化があった場合や，国や県における方針の変更など，計画の前提となる諸条件に大きな変動があった場合には，適宜見直しを行うとしています。 そこで，今後，ごみ削減の目標をどのように掲げていかれるのか，市長の御所見を伺います。 ごみ削減の目標に向けて，さらなる食品ロス削減に向けた取り組みも強化していかなければなりません。商工会議所や消費者団体などの関係団体と協力して，食品を無駄にしない在庫管理や，飲食店においては小盛りメニューの設定など，また，３分の１ルールを実施している食品関連事業者に協力を求めて社会実験を行ってはいかがでしょうか。 また，学校教育においては，食に関する指導をするなど，今後，関係各課，そして水戸市消費生活センター等と連携を図りながら啓発活動に努めることが求められます。市長は，今後，食品ロスの削減に向けた取り組みをどのようにしていかれるのか，あわせて市長の御所見を伺います。 次に，水戸市都市農業の振興に関する計画の策定についてお尋ねします。 人口減少や高齢化が進む中，これまで宅地化予定地として見られてきた都市農地に対する開発圧力も低下してきています。都市農業に対する住民の評価の高まりも見られます。とりわけ，
東日本大震災を契機として，防災の観点から都市農地を保全すべきとの声が広がっています。 都市農業振興基本法は，このような状況を踏まえ，基本理念として，１，都市農業の多様な機能の適切かつ十分な発揮と都市農地の有効な活用及び適正な保全が図られるべきこと，２，良好な市街地形成における農との共存に資するよう都市農業の振興が図られるべきこと，３，国民の理解のもとに施策の推進が図られるべきことを明らかにするとともに，政府に対し，必要な法制上，財政上，税制上，金融上の措置を講じるよう求めています。また，総合的，計画的に施策が推進されることが義務づけられた，国の都市農業振興基本計画が策定されました。この基本法に即し，今後，農産物供給機能の向上，防災機能の発揮，的確な土地利用計画の策定等のための施策や税制上の措置など，基本的施策の具体的な検討が望まれます。これらを通じ，都市農業が安定的に継続できる環境整備等が進むことが期待されるのではないかと思います。 広く農用地，農振地を中心にした地域を対象としてきた，昭和３６年施行の農業基本法は，平成１１年に食料・農業・農村基本法へと変わり，本市もこの基本法にのっとった基本計画がまとめられました。しかしながら，それとは対照的な市街地及びその周辺の地域を対象とした，いわゆる都市農業については，都市農業振興基本法が平成２７年に施行されているにもかかわらず，地方自治体ごとの基本計画を取りまとめていない自治体が多くあります。 そこで，県都としてふさわしい，風格ある
都市づくりを目指すには，都市計画法や土地区画整理法，そして食料・農業・農村基本法だけにとどまるのではなく，水戸市として，この都市農業振興基本法の基本理念に沿った，本市の状況にふさわしい基本計画を策定していってはどうかと考えますが，市長の御所見を伺います。 国は，全国の小中学校の教室にエアコンの設置を強く推進しました。いち早く水戸市は，市長の英断で小中学校の教室へのエアコンの設置がほぼ完了いたしました。次に，今後の課題として，市立小中学校屋内運動場と単独調理場へのエアコンの設置についてお尋ねいたします。 気温の上昇により熱中症が多発している中，今夏のような異常気象は今後も続くことが予想されております。今年７月，西日本豪雨災害時に，熱中症の危険が高まっている避難所において，倉敷市内の各避難所に業務用エアコンの設置工事が急ピッチで行われました。小中学校の屋内運動場は，災害時に避難所にもなることから，エアコンの整備の必要性が高まっていると考えますが，市長の御所見を伺います。 また，単独調理場で勤務している調理員についても，室内が高温となり厳しい労働環境となっているため，エアコンの設置が必要と考えますが，市長の御所見を伺います。 次に，認知症高齢者の対策についてお尋ねします。 愛知県大府市の市長は，本年５月２５日，市の公文書などで徘回という言葉を使わず，一人歩きなどに言いかえると表明しました。認知症への偏見をなくす狙いで，広く理解を呼びかけています。そもそも徘回とは，目的なくうろつくという意味があります。認知症でもその人なりの目的や理由がある場合が多く，徘回と呼ぶことで，外出は危険だと本人や家族を苦しめ偏見を助長しているため，市は，一人歩き中に道に迷った人など，場面に適した表現に改めることを決定しました。大府市は，本人や家族の苦労を知ってもらいたいと説明しました。 また，市は，全国初の認知症に対する不安のない
まちづくり推進条例を４月に施行し，６月から認知症高齢者の事故で家族が賠償責任を負った場合に備える保険事業も新たにスタートしました。こうした施策の背景には，２００７年，市内の認知症の９１歳の男性が列車にはねられて死亡した事故が発端でした。この事故で家族は，ＪＲ東海から損害賠償を求められ，一審，二審も敗訴でしたが，２０１６年に最高裁が家族に責任はないとの判断を下しました。このような事故は，どこで起きてもおかしくない状況にあると思います。 そこで，本市においても，徘回という言葉を改めて，例えば一人歩きなどの言葉にかえてはどうか，また，家族が賠償責任を負った場合に保険の補助も考えることはできないか，市長の御所見を伺います。 次に，認知症高齢者の見守り体制について質問いたします。 行方不明になる認知症高齢者の数は，年々増加傾向にあります。水戸市は，高齢者を見守る体制をつくり，多くの皆様，団体に御協力をいただいているところであります。数年前，市民の方から，認知症の家族が行方不明で，警察にも通報して探しているとの御相談をいただいたことがあります。その数日後，発見されましたが，亡くなられていました。とても悲しい出来事でした。 市においても，認知症高齢者を見守る体制をさらに強化することが大切であり，必要だと考えますが，市長の御所見を伺います。 次に，空き家対策についてお尋ねします。 空き家対策がなぜ必要か。それは，劣化した空き家を放置することは，人が住むまちを空洞化し，まち全体の崩壊につながるからであります。ニューヨーク市警の有名な逸話として，窓ガラス１枚が割られたマンションを放置していたところ，数年後にはマンション周辺がスラム化していったのです。最初に窓ガラス１枚が割られた時点で対応していたら，スラム化しなかったというのであります。劣化した空き家をそのまま放置することについても，同じことが言えるのではないでしょうか。 空家特措法が成立してから，先行する幾つかの自治体で，さまざまな空き家対策となる有効な取り組みが公表されています。例えば劣化がひどい状況である空き家の解体を市が代執行したり，東大阪市は，近在の空き家を購入しようとする場合に補助制度が実施されています。 本市も有効な対策を盛り込んだ空き家条例の制定を検討していると思いますが，その条例制定の時期や内容について，また，空き家の解体費用に関する補助制度の導入について，市長の御所見を伺います。 次に，学校運営協議会制度（コミュニティ・スクール）の導入についてお尋ねします。 学校運営協議会制度とは，地域に開かれた学校づくりの取り組みをさらに進めるものとして，平成１６年６月の地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正により制度化されました。国においては，平成２９年３月に地方教育行政の組織及び運営に関する法律を改正し，同年４月１日から５年を目途として学校運営協議会の設置が努力義務化されました。このような状況の中，文部科学省によると，平成３０年４月１日現在，学校運営協議会制度を導入している全国の公立学校数は５,４３２校となり，努力義務化により前年度比１.５倍と増加しました。 昨年，平成２９年１２月議会において，本市における学校運営協議会制度導入についての考え方，また今後の方向性について，私どもの会派の高倉議員からの質問に対し，各中学校区に学校運営協議会を設置する方向で検討し，本市の全ての小中学校にコミュニティ・スクールの導入を目指すことで，地域とともにある学校づくりを推進するとの答弁がありました。学校運営協議会制度を導入することで，地域住民が積極的に学校に協力する環境がつくられ，学校が抱える課題解決にともに取り組み，学校と地域が一緒に
子どもたちを育てている事例が全国で多く報告されています。これからの学校は，学校教育が目指す児童，生徒の姿を地域と学校が共有し，両者が一体となって
子どもたちを育んでいくことが求められており，改めて，学校運営協議会制度の早期導入が望まれます。 さらに，市民と行政との協働による
まちづくりを推進する上でも，地域力の一層の進展につながるものと考えます。地域のための教育ではなく，教育のための地域力，また，自治会や子ども会への加入率が年々減少する傾向にある中，学校を核として地域社会の再構築に向けた努力をしていくことは，喫緊の課題であります。 そこで，現在，学校運営協議会制度導入に向けた取り組みの状況はどのように進んでいるのか，また，今後，水戸市として制度導入に向け，どのような制度にしていきたいと考えておられるのか，市長の御所見を伺います。 次に，準要保護世帯への就学援助についてお尋ねします。 現在，国においても，全ての
子どもたちが夢と希望を持って成長していける社会の実現を目指し，さまざまな子どもの貧困対策を実施しております。その貧困対策の一つである就学援助は，学校教育法第１９条において，「経済的理由によって，就学困難と認められる学齢児童又は学齢生徒の保護者に対しては，市町村は，必要な援助を与えなければならない。」と明記されております。就学援助は，生活保護法第６条第２項に規定する要保護者への援助，そして要保護者に準ずる程度に困窮していると市町村教育委員会が認める準要保護者への援助です。 水戸市においても，就学援助実施要項を定め，生活保護法により算定した額に基づいて認定し，就学に必要な費用を援助し，実施を図られてきたことと思います。５年前の生活保護基準の見直しの際には，準要保護児童，生徒の認定基準を生活保護基準の１.２倍未満から緩和し，現在の倍率である１.４倍未満まで引き上げたことにより，子育てに対する不安や負担が和らいだと考えております。 私は，経済的に恵まれていない児童，生徒の教育の機会均等や
子育て世代のよりよい教育環境を整備するために，就学援助制度が大変重要な役割を担っていると認識しております。 そうした中，本年１０月に生活保護基準の見直しが行われたことにより，準要保護制度への影響が懸念されております。具体的には，現在，認定を受けていた世帯が新たな基準を採用した結果，新年度から認定されなくなること等が考えられます。国は今回の見直しに対し，生活保護基準が減額となる場合に，できる限り影響が及ばないように対応するとの方針を明らかにしています。 子どもの貧困への十分な対応と教育環境の充実のため，市として就学援助制度の拡充を図る必要があると考えますが，市長の御所見を伺います。 最後に，市立小中学校への防犯カメラの設置についてお尋ねします。 近年，不審者の学校への侵入を防ぐため，全国的に多くの小中学校において，正門や昇降口等への防犯カメラの設置が有効な対策であると考えられており，設置が進んでおります。行政全体で生徒の命と安全を守ることが最重要であります。現在の設置状況及び今後の設置計画について，市長の御所見を伺います。 以上で１回目の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
○議長（田口米蔵君） ただいま残時間が表示されておりませんが，手元に残時間がありますので，申しわけありませんが，発言の残り時間は３６分となっております。 ただいまの質問に対する答弁を求めます。 市長，高橋靖君。 暫時休憩します。 午前１１時２８分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１１時２９分 再開
○議長（田口米蔵君） 再開します。 〔市長 高橋靖君登壇〕
◎市長（高橋靖君） 公明党水戸市議会を代表されましての鈴木議員の御質問のうち，初めに市役所新庁舎竣工と行政サービスの向上に係る御質問にお答えをいたします。 市役所新庁舎につきましては，１１月２６日から業務を一部開始したところでございまして，ユニバーサルデザインの導入や省エネルギー化の推進，総合窓口の設置などにも取り組み，市民が利用しやすく，しっかりとしたサービスを提供するための庁舎とするとともに，総合防災拠点として，大規模な災害時でも機能，役割が継続できる安全性の高い庁舎といたしました。関係各位の皆様方の御理解と御支援をいただき，このように立派な新庁舎となったことに改めて感謝を申し上げますとともに，新庁舎の完成に有頂天になることなく，一層の緊張感を持って
市民サービスの向上に努めていく所存であります。 窓口でのプライバシー保護への配慮についてでございますが，三の丸臨時庁舎の１階窓口で，マスキング音で会話を聞き取りにくくするスピーチプライバシーシステムを導入しておりまして，一定の効果を確認しているところでございます。今後，三の丸臨時庁舎の部署の移転にあわせて，引き続き，新庁舎においても設置をしてまいります。 さらに，窓口や相談室での会話を聞き取りにくくするプライバシー保護の観点はもとより，親しみと安心を感じていただける
環境づくりの観点から，議員御提案の庁内ＢＧＭ放送につきましても，試験的に導入をし，効果を検証してまいりたいと考えています。 次に，死亡届提出後の手続についてでございますが，現在，届けが出された際には，関連する担当課及び主な内容を記載した案内書をお渡しして，後日来庁した際に効率よく手続が行えるように御案内をいたしているところでございます。 また，新庁舎での業務が開始することに伴い，手続に関連する課が１階に集約されますことから，市民の皆様のさらなる利便性の向上を目指して，担当部署にスムーズに御案内できるよう，職員のスキルアップを図ってまいりたいと考えております。 議員御提案の死亡届後の手続を集約するコーナーにつきましては，今後，先進地の事例等を参考にしながら，調査，検討をしてまいりたいと考えています。 次に，職員の挨拶の徹底につきましては，これまでも来庁者への積極的な声かけを指導してきたところでございますが，新庁舎内での業務開始に合わせ，窓口部門に限らず，全ての職員が庁舎を訪れた方々に対し，明るく積極的な挨拶，声かけを行うよう取り組んでまいりたいと考えています。 また，手続等の応対につきましても，これまで以上に懇切丁寧で正確な説明に努めるなど，全職員が一丸となって，より一層の
市民サービスの向上を図ってまいりたいと考えております。 次に，水戸市ごみ処理基本計画と食品ロス削減についてでございます。 私は，快適な未来へ進む資源循環型都市・水戸の構築を目指して，２０１４年度に水戸市ごみ処理基本計画（第３次）を策定し，ごみの発生抑制（リデュース）と，再使用（リユース），再資源化（リサイクル）の３Ｒに積極的に取り組んできたところでございます。 取り組みに当たっては，市民１人１日当たりのごみ排出量について，２０００年度実績値１,３７９グラムを２０２３年度までに１,０３２グラム以下とすることを目標数値として設定をしておりまして，２０１７年度の実績値が１,０３９グラムであることから，目標数値の達成に向け順調に推移しているところでございます。 ごみ処理基本計画につきましては，社会・経済情勢に大きな変化があった場合などに見直すこととしており，２０２０年４月の新清掃工場の供用開始に合わせて，新たな分別区分を導入することから，そのことによる減量効果を踏まえながら，新たな目標値を設定してまいりたいと考えています。 次に，食品ロス削減についての御質問でございますが，食品ロスは，２０１５年度において国内で年間約６４６万トン発生していると推計されており，これは国民１人１日当たりに換算すると，約１３９グラムとなっています。本市におきましては，今後，食品ロスの実態調査を行うこととしており，現状を把握できておりませんが，国の食品ロス率から試算いたしますと，市民１人１日当たり１８４グラムと推計をいたしております。 食品ロスの削減に向けては，昨年１２月に全国おいしい食べきり運動ネットワーク協議会への加入を皮切りに，２０１８年度を食品ロス削減元年と位置づけ，全庁横断的な推進体制として水戸市食品ロス削減連絡会議を設置するとともに，食を大切にする豊かな心を育むまち・水戸に向けた食品ロス削減に関する行動指針を策定したところでございます。 指針におきましては，２０２３年度までに市民１人１日当たりの食品ロスを１２０グラム以下とすることを初め，３つの目標指標を設定し，その目標達成に向け，１８項目の施策を位置づけたところでございます。食品ロスの削減は，ごみの減量を図る上でも有効な手段でありますことから，市民や事業者との協働により積極的に推進をしてまいりたいと考えております。 次に，議員御提案の３分の１ルールについてお答えをいたします。 ３分の１ルールとは，食品関連業界の商慣習でございまして，食品の製造日から賞味期限までの期間を３分割し，納入期限は製造日から３分の１の時点まで，販売期限は賞味期限の３分の２の時点までを限度とするものであります。 京都市におきましては，当該ルールを適用せずに販売期限を延長する社会実験を行ったところ，食品ロス削減に一定の効果があったと聞き及んでおります。このような取り組みは，ごみの発生抑制や食品ロス削減にもつながる効果的な手法の一つであると考えておりますが，事業者と消費者の相互理解が必要不可欠であることからも，先進自治体の取り組み事例を十分に調査，研究していきたいと考えております。 今後とも，消費者市民社会の構築を目指す健全で豊かな消費生活都市を全国に先駆けて宣言をした自治体といたしまして，市民と事業者がともに「もったいない」を意識できるように，身近なところから食品ロス削減に向けた主体的な行動ができる環境を整えてまいりたいと考えております。 次に，水戸市都市農業の振興に関する計画についてお答えをいたします。 都市農業振興基本法は，平成２７年に，都市農業の維持と良好な都市環境の形成に資することを目的として制定され，翌２８年には，国の都市農業振興基本計画が策定されたところであります。法におきましては，都市農業を市街地及びその周辺の地域において行われる農業と規定しておりまして，農産物の供給，防災，農業体験・交流の場，良好な景観の形成など多様な機能の発揮を通じて，都市部における農業の振興を目指すことといたしております。 本市農業の地理的な特徴といたしましては，郊外部にある農村地域が都市的な集積が進んでいる地域を取り囲んでおり，都市住民にも農業が体験しやすいという環境にありまして，農産物直売所や学校給食，飲食店などを通じて地産地消も進んでいると考えております。すなわち，都市部に居住しながらも，農業の多面的な機能の恩恵を広く受けることができる，大変恵まれた環境にあるものと認識をいたしております。 そのような特徴を踏まえ，水戸市農業基本計画（第４次）におきましては，活力にあふれ市民に身近な農業を目指す姿といたしまして，産業として成り立つ農業の確立及び市民の暮らしを支える農業の推進の２つの基本方針を掲げたところであります。私は，そうした農業が身近にある豊かな環境を守っていくためにも，農業経営の効率化，農業所得の向上に資する施策の推進により，持続可能な農業の実現を図ってまいりたいと考えております。 御質問の都市農業の振興に関する計画につきましては，法において地方自治体の努力義務と規定されており，現在，茨城県が策定を検討しているとうかがっております。本市の計画につきましては，県の方向性との整合を図る必要がございますので，県の計画策定の状況等を見きわめながら対応をしていきたいと考えております。 次に，認知症高齢者の対策についてでございます。 初めに，徘回という用語の言いかえにつきましては，国に対して認知症当事者で構成される団体から，徘回という用語は，認知症に対する偏見を助長するおそれがあるため，使用しないでほしいとの意見が示されております。その一方で，介護者の関係団体からは，言葉をかえても介護の現実は変わらず，散歩などの表現では伝わらないと感じる家族もいるとの意見が示されております。 このように，徘回という用語の言いかえにつきましては，さまざまな考え方が示されていることから，本市におきましては，認知症の方などの意見や国，他の自治体の動向も注視しつつ検討する一方，私は，認知症そのものに対する偏見や差別を招かないような社会環境を整備することが重要であるというふうに考えておりますので，より一層，認知症に対する正しい理解の普及啓発というものを進めていきたいと考えております。 次に，認知症高齢者の見守り体制につきましては，行方不明となる認知症高齢者が昨年，全国で過去最多の約１万６,０００人に達したことからも，その体制の整備が急務であると考えています。そのため，本市では，高齢者等をさりげなく見守る水戸市安心・安全見守り隊を結成し，現在，約１７０の団体に参加していただいておりまして，見守り活動に御協力をいただいております。 さらに，行方不明高齢者等の早期発見を目的に，高齢者等ＳＯＳネットワークを本年４月に発足したところであります。このネットワークは，行方不明のおそれのある高齢者等の写真などの情報を市に登録し，行方不明の際にはその情報を介護サービス事業所などの協力団体に提供して，捜索を依頼するものでありまして，現在，約１３０の団体に参加をいただいております。この取り組みにより，行方不明となった高齢者が速やかに発見されるなどの成果があり，家族や地域の方からも安堵の声をいただくなど，認知症の方の安心，安全に寄与するものとなっております。 認知症高齢者の増加が見込まれる中，議員御指摘のとおり，認知症高齢者を見守る体制を強化することは重要であります。このため，水戸市安心・安全見守り隊や高齢者等ＳＯＳネットワークなどの認知症の方を見守る体制のさらなる拡充を図っていくとともに，これまで養成をいたしました子どもから高齢者まで約１万３,０００人の認知症サポーターや地域住民，事業所など多様な主体による幾重にも重なる温かな見守りを通して，認知症高齢者が安心して暮らせる地域づくりを推進していきたいと考えています。 次に，認知症保険につきましては，認知症高齢者に損害賠償責任が生じた際に，自治体が契約した損害賠償責任保険から保険金を支払う事業であり，神奈川県大和市などが実施をいたしております。一方，国においては，認知症の方の責任能力と賠償責任に関する法制上の課題がありますことから，公的な補償制度の創設は難しいため，当面は，見守り体制の整備や民間の損害賠償責任保険の紹介，普及を図るなどの方針を示しております。 本市におきましては，認知症高齢者が原因となる事故などについての御相談があった際には，その御家族等に民間の賠償責任保険を紹介しているところでございますが，公的な補償制度については，国などの動向を注視しつつ，慎重に検討してまいりたいと考えております。 ２０２５年には，認知症高齢者の割合が５人に１人まで増加するものと見込まれていることから，認知症の方に寄り添いながら，認知症の方が住みなれた地域の中で自分らしく生きていけるように，認知症高齢者の見守り体制の強化など認知症施策を総合的に推進してまいりたいと考えております。 続きまして，空き家対策についてでございます。 近年，地域における人口減少や核家族化の進行，社会情勢の目まぐるしい変化等に伴いまして，全国的にも空き家が増加しており，適正な管理がなされないということで，防災，衛生，景観などあらゆる面で市民生活に深刻な影響を及ぼしているところでございます。 本市におきましても，市民の皆様方から空き家に関する相談が年間２００件以上寄せられており，その内容も年々深刻化，複雑化しておりますことから，組織体制を強化して空き家対策に取り組んでいるところでございます。これまで，管理不全な状態の空き家等の所有者等に対して粘り強く行政指導を行っているほか，実態調査の実施，水戸市空家等対策協議会の設置，水戸市空家等対策計画の策定など積極的に取り組んでおります。 空き家条例につきましては，平成２７年に施行された空家等対策の推進に関する特別措置法，いわゆる空家特措法を補完するものとして，空き家等に関する対策の実施について必要な事項を定めるものであります。 本条例については，空き家等が管理不全な状態になることを防止して，市民等の安心快適な生活環境の保全を図ることを目的としておりまして，平成３１年第１回定例会への条例案提出に向けて作業を進めているところでございます。具体的には，本市の実情に沿った形で規定することとし，市の責務や空家等の所有者等の責務，市民等の役割，空家等の発生の抑制，空家等の活用などの項目について盛り込んでいきたいと考えております。 次に，空き家の解体費用に関する補助制度の導入についてお答えをいたします。 東大阪市の特定空き家等の隣地にお住まいの方がその敷地を含めて取得した場合に，解体費用の一部を補助するという制度は，空き家対策の一例として受けとめさせていただいております。 南町３丁目危険建築物への対応におきましては，所有者の無責任な管理から発生した事象に対して，市民の皆様方からいただいた貴重な税金をつぎ込まざるを得ない状況となってしまいました。私は，本来，空き家等の管理は所有者等が責任をもって対処すべきものであると考えており，管理不全な空き家等に対して解体補助等を行うことについては，慎重に対応していく必要性があると考えております。 今後とも，積極的かつ効果的な空き家対策等を進め，市，所有者等及び市民等の協働による，安全で安心できる
まちづくりを推進していきたいと考えております。 次に，学校運営協議会制度，いわゆるコミュニティ・スクールの導入についてでございます。 近年，少子・高齢化など社会の変化に伴いまして，保護者や地域住民の価値観が多様化し，さまざまな課題や要請が学校に持ち込まれ，中には学校だけでは解決が難しい事案もございます。さらに，保護者や地域住民のニーズを学校運営に反映していくことも重要でございます。 こうした状況を受けて，国は，地域とともにある特色ある学校づくりを目指して，学校と地域がともに協働していく仕組みとして，コミュニティ・スクールを制度化してまいりました。平成１６年に，地方教育行政の組織及び運営に関する法律を改正して，保護者や地域住民などからなる学校運営協議会を設置することを可能とし，コミュニティ・スクールの導入に向けた取り組みを始めました。さらに，平成１８年には，教育基本法を改正し，学校，家庭及び地域住民等の相互連携協力の規定を加え，平成２７年には，学校と地域の連携・協働のあり方について，中央教育審議会から答申が出されました。 しかしながら，学校評議員など，類似した制度があることなどを理由に，各市町村が積極的な導入を避ける状況があったため，平成２９年３月に再度，地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正し，複数校で１つの学校運営協議会を設置できることなど，導入しやすくするための制度変更を行うとともに，同年４月から５年をめどといたしまして，学校運営協議会の設置が努力義務化されたところでございます。 国の調査によりますと，コミュニティ・スクールを導入している全国の公立学校は，本年４月１日現在，西日本を中心に約５,４００校，全体の約１５％となっており，本県におきましても，那珂市など現在５つの市町村が導入しております。 コミュニティ・スクール導入の成果といたしましては，国の調査によると，地域が学校に協力的になったなど，学校運営に関するさまざまな効果があらわれております。私は，水戸市第６次
総合計画－みと魁プラン－において，市民と行政との協働による自主・自立した「みと」づくりを施策の柱の一つに掲げて，
地域コミュニティ活動の充実に向けた施策を総合的に推進しております。 また，議員御指摘のとおり，近年，自治会や子ども会への加入率が年々減少する傾向にありまして，町内会活動への参加意識や自治意識の高揚の推進は，
地域コミュニティ活動の活性化を図る上で大きな課題となっています。そのような状況の中，コミュニティ・スクールは，地域と学校が連携，協働し，地域のつながりやきずなを深めて，学校を核とした地域の活性化や教育力の向上につながるものであると認識をいたしております。 一方，本市の状況でございますが，浜田小学校が国の指定を受けて，平成２３年度からコミュニティ・スクールの運用を開始いたしました。さらに，平成２８年度には，国のモデル校として改めて指定を受け，研究を進めてまいりました。浜田小学校では，継続した取り組みの中で，校舎内にコミュニティ・ルームを設け，ハッピー・ハロウィンを地域の方とともに実施するなど，学校と地域が協働した事業運営などの実践をモデル的に重ねて，その成果を市内各校に広めております。 また，コミュニティ・スクールを効果的に実施するには，学校長にその意義を十分に理解していただく必要がございます。そのため，学校長を対象とした説明会や国の制度設計に携わった専門職との学習会や意見交換会を実施し，制度導入に関する理解を深め，全校導入に向けての意識の醸成に努めてまいりました。 導入に当たりましては，本市の特色でもある小中一貫教育を基盤とした中学校区で１つの学校運営協議会の設置も含めて，各学校や地域の実情に応じて取り組みやすい運営の工夫に努めていくとともに，学校評議員制度を解消して学校運営協議会に発展させるなど，円滑な実施に努めてまいりたいと考えています。 私は，コミュニティ・スクールの実現を通して家庭や地域にも責任を分担していただき，従来よりも学校を支援する仕組みを確立し，より地域の実情を踏まえた特色ある，地域とともにある学校づくりを進めてまいりたいと考えております。 今後につきましては，来年度の全校導入を目指して，教職員，保護者，地域住民に十分な周知を図り，実質的に機能するコミュニティ・スクールの実現に努めてまいりたいと考えております。 次に，準要保護世帯への就学援助についてお答えをいたします。 子どもの将来が家庭の経済状況によって左右されることなく，子どもが等しく学びの機会を得ることができるように就学援助制度の充実を図ることは，大変重要な施策であると認識をいたしております。現在，国では，子どもの貧困対策を総合的に推進するため，平成２５年に子どもの貧困対策に関する大綱を策定しており，就学援助の充実は，その重点施策の一つに位置づけられております。 本市における準要保護児童，生徒の就学援助につきましては，学用品費，給食費，クラブ活動費などさまざまな費目に対して支給しており，平成２９年度の平均支給年額は，小学校６年生で約１１万円，中学校３年生で約１４万円となっています。その認定に当たっては，生活保護の基準額の１.４倍未満の収入を基準としておりまして，この倍率については，文部科学省が平成２８年に実施した就学援助実施状況等調査によると，全国の自治体の中で１.３倍以下を採用している自治体は８３.５％でありますことから，本市の１.４倍未満は，全国的にも高い倍率というふうになっております。 また，本市における平成２９年度の要保護及び準要保護の児童，生徒数は１,６５５人でございまして，そのうち準要保護の児童，生徒数は１,２９５人となってございます。 国において，本年１０月に生活保護基準の見直しを行っており，その見直しをもとに試算いたしますと，現在，受給している世帯が生活保護基準額の減額により，次年度以降は受給できなくなるなどの影響が想定されます。 子どもの貧困対策は重要な課題でありますことから，私は，次年度以降の就学援助の認定基準を現行の１.４倍未満から１.５倍未満に拡充をし，現在，本市で就学援助を受給している全ての世帯に影響が及ばないようにすることに加えて，さらに援助を必要とする多くの世帯が受給できるというふうにすることで，就学援助制度の一層の充実を図り，全ての子どもが安心して学べる環境をつくっていきたいと考えております。 今後も，子どもを安心して産み育てることができ，
子どもたちが心豊かに成長できる
まちづくりを目指してまいりたいと考えております。 ほかの項目，教育行政等に関することについては教育長のほうから答弁をいたさせます。 私からは以上です。
○議長（田口米蔵君） 教育長，本多清峰君。 〔教育長 本多清峰君登壇〕
◎教育長（本多清峰君） 鈴木議員の代表質問のうち，市立小中学校屋内運動場と単独調理場へのエアコンの設置についてお答えいたします。 初めに，市立小中学校屋内運動場のエアコンの設置についてでございます。 今年の夏は，命に危険を及ぼすレベルと気象庁が異例の注意を呼びかける記録的な猛暑であり，この猛暑は，来年以降も続くことが想定されております。そのため，本市におきましては，国に先駆けて，児童，生徒及び教職員の体調管理に配慮するため，普通教室及び特別教室に空調設備の設置を進めており，今年度でほぼ完了する予定でございます。 一方，屋内運動場においては，空調設備が未設置のため，学校の希望に応じて大型扇風機を設置するとともに，小まめな休憩や適切な水分補給についての指導を徹底するなど暑さ対策にも努めてまいりました。また，屋内運動場は，災害時において避難所としての機能を有することから，避難者のための適切な温度管理など良好な環境を確保することが求められております。 しかしながら，屋内運動場に空調設備を設置し，日常的に利用する場合，効率的な冷暖房を行うために必要となる施設の断熱化や機械室の設置場所，電気容量の増設，ダクト等の新たな敷設によるアリーナ面積の減少など，さまざまな課題がございます。さらには，屋内運動場への空調設備の設置には一定の時間を要することから，工事期間や手法等についても，あわせて検討する必要があると考えております。 こうしたことから，今後につきましては，県内外の空調設備設置事例を検証するとともに，関係部署と協議し，学校の屋内運動場のあり方について，さまざまな観点から引き続き研究を行ってまいります。 次に，単独調理場へのエアコンの設置についてお答えいたします。 近年，改築を行った見川小学校及び鯉淵小学校２校については，空調設備が設置されておりますが，それ以外の２７校につきましては，設置がされていない状況でございます。空調設備が設置されていない２７校の単独調理場において，今年度，７月の給食日数１３日の給食調理室の温度を調査したところ，３０度Ｃを超える日がほぼ毎日でございました。 学校給食衛生管理基準におきましては，「食品を取り扱う場所は，内部の温度及び湿度管理が適切に行える空調等を備えた構造とするよう努めること」，「温度は２５度Ｃ以下，湿度は８０％以下に保つよう努めること」と定められており，また，調理員の労働環境などの課題もあると認識しております。 そのため，調理員の熱中症対策として，小まめな水分補給を推奨し，首元を冷やすクールネックの支給等をこれまでに行ってまいりました。また，夏季においては，食品の適切な衛生管理を行うことも重要でありますので，温度管理に配慮したメニューに変更するなど毎日の献立を工夫し，細心の注意を払って学校給食を実施しているところでございます。 今後は，小学校校舎の
長寿命化改良工事にあわせて空調設備の設置を進めるとともに，改修予定のない小学校についても，早期の整備を検討してまいります。 次に，市立小中学校への防犯カメラの設置についてお答えいたします。 現在，本市においては，小学校３２校，中学校１５校，義務教育学校１校があり，そのうち小学校２０校，中学校１４校の正門付近や昇降口等，適切な安全管理を行える箇所に，全体で１２２台設置しているところでございます。その防犯カメラは，学校施設の安全を確保するとともに，不審者対策としても有効な手法の一つであると認識しております。 今後は，現在，未設置の小学校１２校，中学校１校，義務教育学校１校についても，年次的，計画的な設置に努め，安全，安心な学校づくりを進めてまいります。
○議長（田口米蔵君） ９番，鈴木宣子君。 〔９番 鈴木宣子君登壇〕
◆９番（鈴木宣子君） それぞれ丁寧な御答弁ありがとうございました。 １点だけ質問させていただきます。 認知症高齢者の徘回という言葉でありますが，公文書をぜひ一人歩きにしていただきたいというのが強い要望であります。というのも，徘回という言葉は，目的なくうろつくという意味であります。先日もある方の奥様が歩いていて見つからなくて，それで見つかったところというのは，御主人と初めて出会った場所で見つかったと。それもかなりの距離でありましたけれども，認知症高齢者の方は，本当に目的なくうろついているのではありませんので，どの方もそうでありますので，市長も先ほど環境をしっかり整備して，見守り体制をつくってやっていきたいというお話がありましたけれども，まずはこの徘回という言葉をぜひとも変えていただきたい。再度，質問いたします。 もう１点は，これは要望でありますが，空き家については，通学路，
子どもたちが歩いているところですけれども，そのところにいわゆる管理不全空き家のような本当にひどい状態の空き家があって，御父兄の皆様が学校に通わせるのにすごく心配だというお声もいただいております。これについては，条例の中に盛り込んで本当に思い切った施策を講じていただきたい，そのように要望いたします。よろしくお願いいたします。
○議長（田口米蔵君） 市長，高橋靖君。 〔市長 高橋靖君登壇〕
◎市長（高橋靖君） 鈴木議員の再度の御質問でございます，徘回という言葉でございますが，先ほどお話しを申し上げましたとおり，一部団体のほうから，徘回という用語は見直してほしいという要望が出ているということは認識をいたしております。 この御質問を受けていろいろと調整をさせていただいたときも，何かいい言葉ってないんだろうかということで担当者ともいろいろと議論をさせていただきました。今後，さまざまな高齢者施設にかかわる事業者の方々であるとか，あるいは実際に現場でケアをしていらっしゃる方々，さらには，もちろん当事者の御家族等を含めて何かいい言葉があるのかどうなのかと，それが適切で皆さんに本当に理解していただけるような言葉として発信できるのかどうか，そんなことを検討させていただければなというふうに思っています。 今のところ，なかなかいい言葉が見当たらないというのが現状でございますけれども，みんなに本当に理解していただいて，そういった差別であるとか偏見であるとかそういうことがなくなるような，そういう社会を構築できるような言葉があればそれでいいのかなというふうに思っておりますので，ちょっとそういう言葉があるかどうか検討させていただければなというふうに思っております。 以上です。
○議長（田口米蔵君） 暫時休憩いたします。 午後零時４分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時１分 再開
○議長（田口米蔵君） 休憩前に引き続き，会議を開きます。 引き続き，代表質問を許します。 １番，綿引健君。 なお，民主・社民フォーラムの会派発言時間は９０分となります。 〔１番 綿引健君登壇〕（拍手）
◆１番（綿引健君） 民主・社民フォーラムの綿引でございます。 質問に先立ちまして，
東日本大震災からの復興の象徴，そして新たな地域防災拠点としての水戸市役所新庁舎が完成をし，このようなすばらしい環境のもと，平成３０年第４回
水戸市議会定例会が開会できましたことを，執行部を初め関係各位の御尽力，また御協力をいただきました水戸市民の皆様に心から感謝を申し上げる次第でございます。 それでは，ただいまから平成３０年第４回
水戸市議会定例会に当たりまして，会派を代表いたしまして通告に従い質問をしてまいります。 数年前，
地方創生会議が発表した消滅可能性都市，あるいは団塊の世代が後期高齢者に達することにより，介護，医療費等の社会保障費の急増が懸念される２０２５年問題，さらには，いまだに地方まで届かない国の経済対策に加え，消費税増税などさまざまな社会・政治・経済情勢の変化は，企業活動だけにとどまらず，地方自治体の運営においても大きな影響が懸念されるところでございます。 茨城県においては，昨年，２４年ぶりに新知事が誕生し，今，さまざまな改革が進められているところであります。本市におきましては，環境の変化を捉えながら，天下の魁の精神を受け継ぎ，あらゆる分野において先進的な発展をリードする都市を目指し，さらには県央の中核都市としての役割を踏まえ，さまざまな施策を着実に遂行されております高橋市長には，改めてその高い政治手腕を評価するところでございます。 しかし，その一方で，県都・水戸駅の玄関口であります北口前の旧リヴィンの跡地利用や中心市街地の活性化，公共施設の長寿命化，災害対策，あるいは
保育所待機児童の問題等，喫緊の課題がまだたくさんあるということも事実でございます。 そのような状況の中，平成２６年度から平成３５年度までの１０年間を期間とした，水戸市第６次
総合計画－みと魁プラン－が折り返し地点を迎えております。これまでも年度ごとに計画，実行，評価，改善（ＰＤＣＡ）を繰り返すことによって計画の見直しを行いながら，さまざまな施策が展開されているところであります。 国の動向では，年末に改定される
地方創生の５カ年計画，まち・ひと・しごと創生総合戦略に新たな制度を明記し，次年度以降，関連法の改正が行われる予定であります。水戸市第６次総合計画，水戸市まち・ひと・しごと創生総合戦略はほぼ一体のものでありますが，国の意向と地域の実情は必ずしも全てが一致するものではなく，法改正と制度見直しはどのような過程を踏んで最終決定をされるのか，地方自治体は，きちんと市民に説明をする義務があるというふうに考えております。 本定例会の冒頭で高橋市長は，水戸市第６次
総合計画－みと魁プラン－について，時代の課題や市民ニーズを捉えた
後期重点プロジェクトをまとめ上げるとの強い意気込みを示されたところでありますが，水戸市第６次
総合計画－みと魁プラン－のこれまでの進捗状況及び総括，さらには現段階における国の動向の把握の状況，また，今後の計画修正の予定について答弁を求めるところであります。 よく行政批判の一つといたしまして，縦割り行政という言葉が使われます。部署間での連携がとられておらず，同じような業務や施策を行っていることに対し，批判的に用いられる言葉であります。しかし，公や民間を問わず，定められた目標に向かい，計画を着実に遂行するためには，縦割りという形態は効率的なものであり，それ自体は決して批判的に見るものではないというふうに考えます。ただし，限られた予算の中，最大限の効果を発揮するためには，横の連携は不可欠であります。また，時に柔軟な対応が求められるわけであります。 本定例会においても，上下水道事業の組織統合についての議案が上程されておりますが，新庁舎完成に伴う各課の整理，２０１９年のいきいき茨城ゆめ国体・ゆめ大会終了後，さらには２０２０年度の中核市移行を踏まえ，各事業ごとの対応ではなく，未来を見据えた，より市民ニーズにマッチするような組織再編に取り組むべき時期に来ているのではというふうに考えます。 そこで，他市の事例ではありますが，本年の７月，文教福祉委員会の行政視察で訪れました新潟市の取り組みについて，少し紹介をさせていただきます。 子育ち，親育ち，まち育ち，３つの育ちを支え，子ども，家庭，地域に笑顔があふれるまちを目指すため，困難な課題にも職員一丸となって取り組みます，どんなときも笑顔で明るく対応します，目的意識を常に持ち続けます，皆様に寄り添ってサポートします，ラブであふれる職場にします，一番子育てしやすいまちを目指します，困難，どんな，目的，皆様，ラブ，一番，それぞれの頭文字をとって，「こども未来部サービス憲章」というものを作成し，その憲章に準じて組織編制を行ったとのことでありました。 また，昨今，他の自治体においても，それぞれ所管に若干のばらつきはあるものの，少子化が進行する状況を踏まえ，子ども，子育てを中心として考える子ども未来部という部署が数年前より多く創設される傾向にあります。 そこでお伺いをいたします。さらなる市民へのサービス向上に向け，高橋市長の考える業務組織のあり方，並びに今後具体的にどのような組織編制を行っていくのかということについて答弁を求めます。 次に，２０２０年４月中核市移行への取り組みについてお伺いをいたします。 本件に関しましては，私が初めて代表質問で立たせていただいた３年前，平成２７年第４回定例会でもお伺いをした案件でございます。 これまでの経過について簡単に触れさせていただきますと，中核市制度の創設理由は，地方分権改革との関連での権限移譲の受け皿づくりであり，また，急速に進行する高齢化社会への対応策で，いかに地域保健と地域福祉の体系化を自治体のもとで図るかということが重要な点であると考えております。本市は，平成２６年５月に，庁内検討委員会を設置し検討を進めてこられ，移行が妥当であるという判断から，平成２７年３月の定例会において，高橋市長は県内初となる中核市に移行する考えを表明し，議会としても，特別委員会においてこれまでも種々議論を重ねてまいりました。平成２７年第４回定例会では，私からの質問に対し，移行に向けて，保健所のあり方や財政的影響，新たな組織体制など，今後のさまざまな点について整理をするとの答弁がございました。これまで議会側も，所管の文教福祉委員会あるいは
行財政改革調査特別委員会において，さまざまな視点から議論を重ねてきたところでありますし，また，先月開かれました茨城県議会においても，保健所再編に向け，さまざま意見が出されている現状がございます。 そこでお伺いをいたします。中核市移行に向けた国，県及び関係各所との現在の調整状況，財政面における懸念への対応，また，どのようなことがいまだ課題として残っているのか，簡潔に御説明をお願いいたします。 続いて，中核市移行に係るメリットについてお伺いをいたします。 市長は，過去の答弁の中で，本市が中核市に指定されると，保健所設置などの保健衛生行政の分野を初め，民生行政，環境保全行政，都市計画・建設行政，文教行政の分野において，多くの権限が移譲され，本市みずからが独自の施策を展開できる範囲が拡大し，行政機能の強化が図られる。これまで，県と市がそれぞれ実施してきた事務を一体的に行うことにより，窓口サービスの一元化を初め，危機管理に対する迅速な対応，移譲事務に係る統計の活用による効果的な施策の展開など，
市民サービスの向上を図ることができる。県内初の中核市として，政令指定都市に準じた都市と位置づけられることで，都市のイメージアップが図られ，経済活動や観光事業などの幅広い分野における活性化が期待できると，その効果を強調されておりました。 人口減少，少子・高齢化の流れの中で，地方分権，地域基盤の強化は自治体における大命題でもあり，市民理解を得ながら，さらなる権限の拡大に向け努力を行っていくということは，大変重要なことであるというふうに考えておりますが，しかし，あと残り１年数カ月のところ，市民感覚としては，あまりピンときていない，何か直接的な恩恵を受けられるのか甚だ疑問である，そもそも中核市とは何なんだ，そういった声が聞かれるのも事実でございます。これまでも，各種パンフレットを作成し，その周知に努められていることは存じておりますが，さらなる啓蒙的な活動も加えるべきであるというふうに考えております。 そこでお伺いをいたします。中核市移行に係る市民理解を得るためのこれまでの取り組み，また，今後における周知の手法についてお伺いをするとともに，改めて中核市移行のメリットについて答弁を求めます。 次に，本市が進める交流人口増加策についてお伺いをいたします。 茨城県では，新知事就任後，観光イメージ向上に貢献する宿泊施設の創出を図るとともに，外国人観光客の誘客強化に取り組んでいます。本年度の宿泊施設立地促進事業では，最大で１０億円の大型補助制度を打ち出すなど，２０２０年の東京オリンピック・パラリンピック開催に伴うインバウンド機運を踏まえ，官民一体となった宣伝活動や海外セールスが行われているところであります。 本市における取り組みについては，高橋市長就任後，水戸黄門漫遊マラソンや水戸まちなかフェスティバル等のさまざまな事業を立ち上げ，展開，さらには常陸第三宮吉田神社の秋季祭礼の水戸市指定無形民俗文化財登録など，既存のお祭りや事業の魅力発信にも積極的に取り組まれているところであります。さらに定住自立圏構想に基づき，構成市町村とともに観光振興・広域観光キャンペーンを通じた誘客宣伝事業などを行い，本年９月には外国人観光客の誘客を促すため，宇都宮市，前橋市，高崎市で構成をいたします北関東中核都市連携会議の事業の一環として，台湾向けパンフレット「東京的北側」というものを作成するなど，多種多様な取り組みもなされているところでございます。 しかし，その一方で，近隣市町村を含めた各種祭典や事業が時期的に過密になるときと，そうでないときがあるというのもまた事実であり，特に夏ごろから初冬にかけては，新規事業を含め，若干日程が過密である印象が否めないところであります。 そこでお伺いをいたします。県あるいは市町村，民間団体を含めて，全ての機関と日程等を調整することは事実上不可能でございますが，水戸の魅力が損なわれることがないことを大前提に，各種事業のスケジュールに関し，どのような工夫，調整がなされているのかについてお答えを願います。 続いて，
水戸黄門まつりのリニューアルについてお伺いをいたします。 昭和３６年に始まった
水戸黄門まつりも，今年で５８回を数え，すっかり水戸の代名詞となる祭りとして定着し，多くの来場者を迎える中，盛況のうちに終えることができました。
水戸黄門まつりは，毎年８月の第１金・土・日の３日間で行われ，花火大会や山車の巡行，みこし連合渡御，水戸黄門パレードなどのイベントを実施し，毎年，パレードには有名芸能人のゲストが来るため，それを目当てに訪れる方も多いという現状がございます。 このような中，市制施行１３０周年の節目を迎える来年度に，地域の祭りから，県外からも誘客を促す観光祭りへリニューアルをすることが検討されているとおうかがいをいたしました。昨年は，ＮＨＫ連続テレビ小説「ひよっこ」に出演をされました俳優の沢村一樹さんの効果もあり，
東日本大震災以降最多の９６万人が来場する一方，芸能人頼みの祭りとやゆする声も聞こえるなど，そろそろ見直しの時期に差しかかっているのではないかという御意見も出ております。 高橋市長は，茨城新聞社の取材に対し，多くの来場はあるが，宿泊を伴う観光祭りとしてはまだ認識されていない。歴史，迫力，勇壮さも含め，大きく変革させる時期に差しかかっていると，リニューアルの必要性を強調されました。 そこでお伺いをいたします。一部報道によれば，昨年の１１月中に祭りの内容を見直す検討部会が発足したと報じられましたが，どのようなメンバーで，どのような方針のもと検討が進められているのか，また，これまで開催に御協力をいただいた地域や団体との合意形成がしっかりと図られているのか，さらには，いつごろ決定の見通しとなるのか，以上の点について答弁を求めます。 次に，道路行政についてお伺いをさせていただきます。 日本損害保険協会が全国交通事故多発交差点マップを公開，茨城県内において昨年１年間で人身事故が多かったのは，土浦市若松町の若松町交差点がトップで１０件，水戸市においては国道６号と国道５０号が交差をいたします酒門町交差点と大工町交差点がそれぞれ６件と，県内では３番目の件数となっております。 酒門町交差点に関しましては，平成２９年の５月に地元吉田地区自治実践会，ふるさと酒門をつくる会，そして吉沢地区自治連合会が中心となり，酒門町交差点立体化早期実現に向けた推進協議会を設置，本会目的を達成するために，今後，国，県，市などに年一度程度の進捗状況の説明を求めるとともに，地域との情報交換の場を設け，相互の意思疎通を図り，交通対策実施状況の確認を行っていくこととされました。また，同年７月には，高橋市長ほか各部部長が参加した吉田地区市民懇談会において，周辺地区の安全対策と渋滞緩和に向けた立体化の推進について要望が行われたところでございます。 また，大工町交差点に関しましては，朝夕は通学の生徒，夜間は繁華街として車両交通量あるいは歩行者通行量が非常に多く，来年完成予定の
東町運動公園新体育館，さらには新市民会館の完成に伴い，さらなる安全性の確保は喫緊の課題であるというふうに考えます。 本市においては，平成２６年，都市計画審議会において，都市計画道路見直しの基本的な考え方として，新たな将来道路網を設定するに当たっては，都市計画道路以外の道路においても着実に整備が進められてきたことにより，道路ストックがある程度整ってきていることから，これらの道路を最大限に取り入れた道路ネットワークをもとに検討を進めるとされております。そして，社会経済情勢の変化の反映，既存ストックの活用，客観的評価をポイントに，見直し検討の対象は路線だけではなく，主要な交差点から交差点までの区間として路線を分割し，その区間ごとに検討を進め，現時点において未着手及び事業中路線の全てを検討の対象とするという方針が示されました。さらには，今後について，市民の皆様からの水戸市都市計画道路の見直しについて（案）への意見を踏まえ，水戸市都市計画道路の見直しについてを作成し，その後，廃止または一部廃止候補とした区間について，住民説明会や関係機関との協議を行い，都市計画の変更手続を行うとされております。 そこでお伺いをさせていただきます。さきのような状況を踏まえまして，酒門町交差点立体化に向けた国，県を含む関係機関への対応の状況についてお聞かせを願います。あわせて，両交差点における安全対策と渋滞緩和策の現状と今後の対応について答弁を求めます。 最後に，高橋市長の政治姿勢についてお伺いをいたします。 政府は今年，２０１８年版の防災白書を閣議決定し，災害発生時の救助や避難活動について，国や行政に頼らずに一人一人の自助や助け合いの共助に重点を置くべきだとする人が合計で６割を超えるという調査結果を掲載いたしました。これは，１５年前と比較すると，自助，共助に重点を置く方が約２倍に，一方で公助に重きを置く方が半減するなど，自然災害が多発する中で，防災意識に関しては自助を重視する傾向が見られるところでございます。 地方都市共通の傾向である
地域コミュニティの衰退を促す事象として，若年層を中心に都市部への人口流出が目立ち，過疎化や高齢化が進行していることから，地域内での世代を超えた交流が困難になるとともに，
地域コミュニティの担い手の減少を引き起こしております。昼間に地域にいないことによるかかわりの希薄化，学校の行事などを通じてコミュニティ活動のきっかけとなる子どもの減少，住民の頻繁な入れかわりによる地域への愛着，帰属意識の低下などが挙げられ，さらには，自動車社会の進展に伴い，生活圏域が拡大したことも，地域とのかかわりが少なくなっている要因の一つと考えられます。 しかし，従来型
地域コミュニティが衰退する一方で，
東日本大震災以降，ＮＰＯやボランティアなどによる活動が盛んになりつつあるのも現状でございます。国土交通省の資料によりますと，個人志向の人よりも社会志向の人が増加傾向にあり，社会の一員として何か社会のために役に立ちたいと考えている人が全体の６割程度を維持しております。さらには，社会貢献したい内容を見ると，社会福祉活動，自然・環境保護活動とともに自主防災活動や災害救助活動等，災害に関する活動が上位を占めており，回答比率も年々増加の傾向にございます。 本市においても，町内会あるいは子ども会などへの加入率は年々減少傾向にあり，各会役員のなり手不足，市民運動会や地域行事への参加者が減り開催自体が困難，班長になっても市報配りをするだけでやっとだという状況は，皆様も御承知のとおりでございます。 そのような中，小学校区単位での組織の再編を行ったり，民間企業と連携を図り，その活動を維持しようとする試みが市内の一部地域で推し進められておりますが，担い手の固定化や高齢化，あるいは運営財源の減少といった面においては，いまだ具体的な解決策が見出されていないのが現状であります。 そこでお伺いをいたします。少子化による税収減，あるいは公が担うことができる役割は徐々に減っていく。一方で，高齢化により自助だけではどうにもならない高齢者世帯がふえていく。その両者を補う共助の充実こそが，これからの水戸市の未来を支えるものだというふうに考えますが，高橋市長の自助，共助，公助に対する考え方及びそのバランスのあり方についてお伺いをいたします。 自治会は，市からの依頼への対応や住民への情報伝達，ごみ集積所の共同管理，清掃や防犯などの取り組み，伝統行事などの運営，社会福祉や募金運動などへの協力，地域の要望の合意形成や自治活動など，自治体とは密接不可分な関係であります。 本市においては，水戸市コミュニティ推進計画（第３次）に基づき，さまざまな施策が展開されているところではありますが，施策の遂行に当たっては，自治会役員のマンパワーに大きく頼っているのが現状であります。先ほども申し上げましたように，多くを自助に頼る，あるいは全てを公が見ようとするのではなく，社会の一員として何か社会のために役に立ちたいと考えている人たちを巻き込み，そのマッチングを行っていくのも行政の役割ではないかというふうに考えております。 最後にお伺いをいたします。地域の実情に応じたコミュニティの維持に関する財政面や人的支援に関する具体的な支援策について答弁を求めます。 以上，５つの項目について，新たな考え方や御提案を含めて質問をさせていただきました。高橋市長の明快な答弁をお願いいたしまして，私からの質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（田口米蔵君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。 市長，高橋靖君。 〔市長 高橋靖君登壇〕
◎市長（高橋靖君） 民主・社民フォーラムを代表されましての綿引議員の御質問にお答えをいたします。 初めに，水戸市第６次総合計画の進捗状況及び総括，今後の計画変更でございますが，私は，平成２６年に，議会を初め，市民の皆様とともに水戸市第６次
総合計画－みと魁プラン－を策定して，全ての市民が安心して暮らし，幸せを感じられるまちを実現するため，全庁一丸となって各種事業を展開しております。 中でも，魁の
まちづくり重点
プロジェクトにつきましては，未来への投資
プロジェクトについて，
保育所待機児童対策といたしまして，民間保育所１２カ所，
小規模保育事業１２カ所の整備等を進め，定員を平成２５年度の３,５８１人から５,６７４人へ，約１.６倍に拡充をいたしました。今後，民間保育所３カ所，
小規模保育事業８カ所を開所し，定員を６,０９６人まで拡大するとともに，保育士の確保や処遇改善，幼稚園の預かり保育の拡充を図るなど，待機児童ゼロを年度内に達成をしてまいりたいと考えています。 開放学級につきましては，専用施設の整備や支援員の確保等に取り組み，１８校において６年生までの希望者全員を受け入れているところでございますが，引き続き，全ての学校での受け入れを目指し，
施設整備等を進めてまいりたいと考えております。 さらに，安定的な医療提供体制づくりに向けて，水戸市休日夜間緊急診療所の充実を図ってまいりました。
水戸スタイルの教育につきましては，さきがけプランとして，学力向上サポーターを活用し，個に応じた学習指導を行うなど学力向上に努めるとともに，まごころプラン，ふれあいプランを一体的に進め，心身ともに健全な子どもの育成に取り組んできたところでございます。 また，子どもの安全を確保するために，平成２６年度に小中学校の耐震化率１００％を１年前倒しして達成をさせていただいたほか，幼稚園，小中学校の空調設備につきましては，私みずから国への要望活動を実施し，国の補助金を確保しながら整備を進め，今年度，中学校までの全ての学校への設置が完了をいたします。 次に，災害に強い
まちづくりプロジェクトにつきましては，市民センターや小学校等の耐震化に取り組み，耐震化率を９０.５％へ引き上げることができました。あわせて，災害時に市民の皆様が必要とする情報を迅速かつ的確に提供するために，防災行政無線の更新に取り組むとともに，緊急速報メールを初め，ＳＮＳやメールマガジンなどさまざまな手法を活用し，情報伝達に努めてきたところでございます。 市内の浸水被害につきましては，
都市下水路等の整備を推進し，約７０カ所の被害を解消することができました。しかしながら，近年，多発するゲリラ豪雨等の影響によりまして浸水被害が増加しておりますことから，引き続き，早期の被害解消を目指していきたいと考えています。 観光集客力アップ
プロジェクトにつきましては，国の景観
まちづくり刷新支援事業を活用し，偕楽園・千波湖周辺において，大規模イベントに対応できる広場等の整備を進めてまいりました。また，弘道館・水戸城跡周辺地区におきましても，歴史・観光ロードや白壁塀等の整備を進めてきたところでございます。さらに，コンベンションの誘致やインバウンド観光の推進により，平成２９年の
観光交流人口については，３９９万６,０００人，市内の宿泊客数についても６１万４,３５１人へと着実に増加させることができました。 まちなかにぎわい・活力創造
プロジェクトにつきましては，商業施設の誘致について，平成２９年度までに１件の企業を中心市街地へ誘致したほか，空き店舗等への開業支援により３１店の新規出店という成果を上げております。 さらに，水戸まちなかフェスティバルや水戸黄門漫遊マラソンを開催するなど，にぎわいの創出に取り組んで，平成３０年度の中心市街地の歩行者通行量については，１０万６,５４３人まで回復させることができました。 魁の
まちづくり重点
プロジェクトにつきましては，それぞれの
プロジェクトにおいて大きな成果を上げることができたものと考えております。 また，４つの
大型プロジェクトにつきましても，優先的に取り組んできたところでございます。
市民サービスの拠点，そして防災拠点ともなります市役所本庁舎につきましては，来年１月４日に全体オープンを迎えることになりまして，市民の皆様に満足いただけるサービスを提供できるよう，職員力や組織力のさらなる強化に努めていきたいと考えております。
東町運動公園体育館につきましては，国の交付金とともに県の財政支援を受けながら，来年４月のオープンに向け整備を進めているところでございます。完成後は，市民の皆様にスポーツなどのイベントや
健康づくりに活用していただくとともに，いきいき茨城ゆめ国体・ゆめ大会の会場としての利用を初め，まちのにぎわい，交流人口の増加に向けた大規模大会等の誘致に取り組んでまいります。 新ごみ処理施設につきましては，国の震災復興特別交付税により，市の財政負担を大幅に軽減することができました。今後も２０２０年の供用開始に向けまして整備を着実に進めてまいります。 新市民会館につきましては，水戸芸術館との連携による芸術文化活動を発信する拠点，新たな市民交流やにぎわいを創出する拠点として国の補助制度を最大限に活用するなど，事業費の縮減に努めながら，早期の完成に向け全力で取り組んでまいります。 これらの取り組みによって，みと魁プランに位置づけましたハード事業の進捗は，今年度末，約６割に達成する見込みでございまして，着実に実行できているものと考えております。 次に，国の動向把握とみと魁プランの今後についてでございますが，国の動向への対応につきましては，これまでも国の政策に応じた施策を展開しているところでございまして，来年１０月からの消費税の増税や幼児教育の無償化についても適切に対応をしてまいります。 さらに，まち・ひと・しごと創生総合戦略につきましても，いまだ国から詳細な方針が示されておりませんが，来年度が計画の最終年度となりますことから，２期計画の策定に向けた準備を進めてまいります。今後とも，あらゆる分野において人的ネットワークを活用し，国の政策に関する情報収集に努めながら，迅速な事業の展開につなげてまいります。 みと魁プランの今後につきましては，国の動向や市民懇談会等でいただく御意見，さらには計画の目標達成状況，事務事業の効果，優先度などを総合的に勘案した施策の立案，見直しを実施しながら，毎年度，３か年実施計画を策定し，みと魁プランの適切な進行管理を行い，時代の課題やさまざまな市民ニーズへの対応を図ってまいります。 そして，私の政治理念であります，安心できる暮らしの実現のもと，水戸に住む全ての人々が安心して暮らし，幸せを感じることのできる選ばれるまち，魁のまち・水戸の実現に全力を尽くしてまいります。 次に，業務組織のあり方でございますが，これまで私は，市民にわかりやすい，簡素で機能的な執行体制の構築を目指して行政組織の見直しを実施してまいりました。特に，平成２７年度には，市民主体の協働の
まちづくりを推進するため市民協働部を設置したほか，公共交通施策の強化に向けた交通政策課の設置など，大規模な組織の見直しを行いました。また，市役所新庁舎の整備を初めといたしました４大
プロジェクトを着実に推進するために，新庁舎整備課等の専任部署をそれぞれ設置するとともに，来年度開催予定のいきいき茨城ゆめ国体・ゆめ大会の開催に向けて，平成２９年度に市長公室に国体推進局を設置したところでございます。 今後の組織編制の見直しでございますが，市役所新庁舎や
東町運動公園体育館の整備完了など，４大
プロジェクトの進捗に伴う専任部署の整理，縮小を行っていくほか，国体の終了による国体推進局の廃止を見込んでおります。一方，新たな組織の創設につきましては，２０２０年度の中核市移行に伴い保健所を設置しますことから，医療及び保健行政を担う部署を集約しまして，保健医療部を設置する組織改編を予定しているところでございます。 議員御提案の子ども未来部の創設につきましては，本市では，就学前児童に対する教育，保育に係る横断的かつ総合的な施策に迅速かつ柔軟に対応するため，平成２４年度に教育委員会に保育所に係る事務を移管し，幼保一元化の組織として幼児教育課を設置したところでございます。また，水戸市子ども・
子育て支援事業計画や水戸市幼児教育振興基本計画の推進に当たりましては，子ども課，保健センター，幼児教育課，総合教育研究所など関係各課が連携して，役割分担の上で計画的に事務事業を執行しているところでございます。 今後は，こうした経緯を踏まえまして，幼児教育課の設置や中核市移行に伴う新設部署の設置等の組織見直しの効果検証を行ってまいりたいと考えています。引き続き，みと魁プランに掲げた
都市づくりの基本理念を踏まえて，重点
プロジェクト等の重要施策を着実に推進するために，社会情勢の変化や多様化する市民ニーズに柔軟に対応しながら，組織の見直しに取り組んでまいりたいと考えております。 次に，中核市移行への取り組みについてでございます。 中核市への移行につきましては，市民に一番近い基礎自治体であります本市がしっかりと市民に対するサービスを提供していくという考えのもと，平成２７年第１回
水戸市議会定例会において移行の表明をさせていただいて以来，市民に対する私の公約としても掲げ，全庁を挙げた取り組みを進めてまいりました。移行まで残り１年余りになりましたが，この間，議会の御協力もいただきながら，茨城県を初め，関係機関とのさまざまな調整を行い，円滑な移行に向けて着実に準備を進めてくることができました。 中核市移行に向けた現状と残された課題についてでございますが，これまで移譲事務や執行体制，人事交流など，さまざまな事項について茨城県等と協議をさせていただき，その内容について特別委員会へ御報告をしながら整理を進めてまいりました。 このうち，財政的影響でございますが，経常的な経費については，普通交付税の増額等により既存の財源に負担をかけることはないと見込んでおります。また，保健所の整備などの一時的な経費についても，電源立地交付金等を活用して計画的に執行しております。 今後は，これらの整理内容を踏まえて，来年の総務省協議を経まして，平成３１年第１回
水戸市議会定例会において，中核市の指定を求める申し出についての議案の提出を見込んでおります。 今後の重要な取り組みにつきましては，保健所事務の実施に向けた医師，獣医師及び薬剤師の確保が挙げられますが，早い段階から取り組んできており，必要な人材が整いつつあるところでございます。現時点での獣医師及び薬剤師の確保人数は，今年度の採用試験合格者を含めますと合計１４人となりますが，引き続き，優秀な人材の確保を進め，茨城県への派遣研修等を通じて人材の育成にも努めてまいりたいと考えております。また，保健所長となる医師につきましても，水戸市医師会や茨城県等との連携を密にしながら，本市の公衆衛生の担い手としてふさわしい人材を確保してまいりたいと考えております。 次に，中核市移行に係る市民理解を得るためのこれまでの取り組みと周知の手法についてでございますが，パンフレットの配布やホームページを活用した周知活動のほか，市民懇談会などの場におきまして，私自身が直接市民に対して説明をしてまいりました。今後も，「広報みと」の活用のほか，横断幕の設置や出前講座の実施など新たな取り組みを進めて，あらゆる機会を捉えて市民の皆様方に周知をしてまいります。 次に，中核市移行のメリットについてでございますが，これまでも申し上げてきましたとおり，多くの権限が移譲されることによる行政機能の強化でありますとか，窓口サービスの一元化による
市民サービスの向上，都市のイメージアップによる経済効果，観光事業等の活性化などでございます。特に，保健所が設置されることによりまして，食中毒などの市民の生命にかかわる健康被害に対して本市みずからが対応を行い，市民の安全，安心な暮らしを守ることができるようになります。 また，人と動物が共生する社会の実現に向けて，動物愛護センターが中心となって動物愛護の普及啓発や犬，猫の一時的な保護収容及び飼い主への返還や新しい飼い主への譲渡等に取り組んでまいります。 さらに，移譲された権限を生かして，地域の特性や市民の声を反映させた特色ある施策の展開が可能になります。現在，２０２０年度の移行直後から実施できる施策について，具体化に向けた整理を進めているところでございます。 今後も，移譲事務の円滑な実施に向けた準備を進め，県内初の中核市誕生に向け，全力を尽くしてまいります。 次に，交流人口増加策に関する質問でございます。 本市の
観光交流人口につきましては，
東日本大震災の影響によって平成２３年に約２６６万人と大幅に減少いたしましたが，さまざまな取り組みにより，平成２９年には約３９７万人まで回復している状況にございます。 本市におきましては，梅まつり，
水戸黄門まつりを初め，１年を通してスプリングフェスティバル，あじさいまつり，菊花展と四季折々の花をテーマとした祭りが開催され，春の桜，初冬のもみじ谷のライトアップなどもあわせて，さまざまなイベント等で観光誘客に取り組んできているところでございます。 私は，みと魁プランに掲げた
観光交流人口４５０万人を実現し，さらなる飛躍をしていく上では，これらのイベントの磨き上げ等によって特徴を際立たせて，そして，都市の魅力を高めていくことが大切であるというふうに考えております。そのため，既存イベントの磨き上げや観光交流拠点の形成，さらにはコンベンションの誘致，インバウンド観光という３つの柱の推進に力を入れてまいります。 既存のイベントの磨き上げにつきましては，水戸観光コンベンション協会などと連携をしながら，水戸ならではの魅力を体験できるよう，
水戸黄門まつりのリニューアルを初め，各種祭りの内容をさらに充実させてまいります。また，市民とともにつくり上げ，育んできた水戸まちなかフェスティバルや市民のおもてなし力が高い評価をいただいております水戸黄門漫遊マラソンにつきましても，より魅力のあるものへと成長させながら，観光客の増加を目指してまいりたいと考えています。 観光交流拠点の形成といたしましては，観光拠点の一つである弘道館・水戸城跡周辺地区において，白壁や水戸城大手門を初めとした風格のある歴史的景観の整備を進めており，水戸にふさわしい観光資源として，より魅力を高めてまいります。また，植物公園や森林公園につきましても，幅広い層の方々に訪れていただき，楽しんでいただける施設へと再整備を進めてまいります。 コンベンションの誘致につきましては，特にスポーツの分野に力を入れてまいりたいと考えております。水戸の宝であります２つのプロスポーツチーム，水戸ホーリーホックと茨城ロボッツと連携をしながら，見るスポーツによる新たなファンの掘り起こしや観客のより一層の獲得に努めてまいりたいと考えています。 また，来年４月には，
東町運動公園体育館がオープンすることから，５年間の開催が決定した全日本ドッジボール選手権全国大会を初め，大規模な全国大会の誘致を推進しながら，スポーツを愛するまち・水戸としてのイメージを高めていきたいと考えています。現在，整備を進めている新市民会館におきましても，さまざまなイベントや学術分野のコンベンションの誘致を進め，芸術文化の振興とともに多様な交流を創出してまいりたいと考えております。あわせて，コンベンションで訪れた方々が来てよかったと思えるよう，水戸ならではのアフターコンベンションの充実やおもてなし力の向上にも努めていきたいと考えています。 インバウンド観光の推進につきましては，これまでの各種メディアによる観光プロモーションや外国語ホームページを活用したＰＲなど，海外への積極的な情報発信を一層充実させるほか，外国人観光客が快適に過ごせるような環境整備や水戸版ＤＭＯの設立に向けた取り組みも進めてまいります。もちろん，広域連携も重要でありまして，県央地域９市町村で構成するいばらき県央地域観光協議会や北関東中核都市連携会議を通して，関係市町村の観光資源を活用しながら，それぞれの回遊性を高める広域観光の推進を図っていきたいと考えております。今後とも，関係機関や団体とのより一層の連携を図りながら，
観光交流人口の増加を目指してまいります。 次に，
水戸黄門まつりのリニューアルでございますが，私は，多くの市民に愛され，楽しんでいただいてきた
水戸黄門まつりについて，歴史と伝統を継承しながらも人を呼び込むという視点から，魅力や躍動感をさらに進化させ，県内外からも注目される観光型の祭りへと大きくリニューアルさせたいと考えております。そして，関東一，さらには日本一と言われるような祭りとして，次の世代へ継承してまいりたいと考えております。 そのため，水戸観光コンベンション協会とも協議を行い，昨年１１月には
水戸黄門まつり実行委員会内に各部会や水戸商工会議所，旅行及び宿泊関係団体などで構成される，リニューアル検討部会が設置されたところでございます。これまで外部からの意見も参考にしながら，花火大会や水戸黄門パレードを初めとした既存イベントの見直しとともに，新たなイベントの企画立案，会場の範囲やスケジュールなど，さまざまな協議が重ねられてきたとうかがっております。その中で，日本一の野村花火工業による花火大会の拡充を初め，日本最大級のふるさと神輿のお披露目など，新たな取り組みも盛り込まれると聞き及んでおり，私自身も大いに期待をいたしているところでございます。 現在，祭りに協力いただいている関係機関や団体とも，最終的な調整を進めているところとうかがっておりまして，２０１９年１月をめどに
水戸黄門まつり実行委員会で決定し，公表される見通しとなっております。来年は，水戸市制施行１３０周年を迎える節目の年でありますことから，その記念事業の一つとして，リニューアルされた
水戸黄門まつりを開催し，多くの観光客にも参加して楽しんでいただけるように，盛り上げてまいりたいと考えております。 次に，自助・共助・公助に対する考え方についてでございます。 少子化や人口減少に歯どめがかからない現代社会において，地方自治体におきましては，行政運営や
地域コミュニティ，消費需要の確保などの経済活動の継続が困難になると言われております。また，超高齢社会の到来によりまして，行政に期待されることは複雑化，多様化して，行政需要は膨らんでいるという状況にございます。健全な財政基盤の構築とともに，機能的かつ効率的な仕組みづくりが必要であると考えております。 行政といたしましては，
市民サービスの向上を目指した公的な支援，いわゆる公助を行っているところでございますが，厳しい財政状況の中で，求められるサービスの提供が増加しており，行政の努力だけでは要望に応えることは将来的に困難になりかねない状況でもあると考えております。このような中，市民の皆様の一人一人が健康や環境等のさまざまな課題に高い意識を持っていただき，行動していただくことで，地域課題の解決や福祉の増進が図られるなど，よりよい
環境づくりが進むものと考えております。みずからの力でできること，自助の意識と，みんなで支え合い，助け合える共助の精神の満ちあふれた温かなまちを実現していくことによって，持続可能な行政運営や
まちづくりを目指してまいりたいと考えております。行政が支援する公助，自分が行動する自助，地域で助け合う共助，それぞれの役割を連携させることで，個人として，地域として，行政として対応し切れなかった課題が解決できるものと考えております。 私は，この自助，共助，公助に加え，隣近所で助け合う近助も含めて，行政の力だけではなく，市民と行政との協働により，水戸市が一丸となって解決していくことが重要であると考えておりまして，さまざまな分野において協働により事業を進めているところでございます。 一例を申し上げますと，防災においては，災害発生時の避難所における支援体制など，地域防災活動には地域住民の協力が不可欠であり，そのため，自主防災活動への支援等の公助に加えて，みずからの防災意識の向上を図る防災研修や家庭での日用品の備蓄等の自助，さらには共助，近助に当たる地区防災訓練においては，年間約１万４,０００人もの参加をいただいておりまして，それぞれの役割を連携させた取り組みを展開しているところであります。 また，福祉の
まちづくりにおきましても，高齢者や障害者，子どもなど支援を必要とする方々が住みなれた地域で安心して暮らせるように，地域の団体や事業者などと連携した水戸市安心・安全見守り隊を結成して，温かく見守る体制を構築して各種団体の皆様に活動をいただいているところでございます。 今後とも，行政として行う住民サービスの向上に努めることはもちろん，市民の皆様に対しても丁寧な情報発信をさせていただくことで協力を呼びかけて，みずからできることへの気づきや取り組みについて後押しをさせていただくとともに，日ごろから支え合う共助の精神を育んでいただくために，さまざまな事業を通して意識の醸成を図ってまいりたいと考えています。そして，市民力，地域力を高めながら，協働による
まちづくりを力強く推進をしていくととともに，自主・自立した持続可能なまち，全ての市民が安心して暮らせるまちの実現に全力を尽くしてまいりたいと考えています。 次に，コミュニティ維持に関する支援策についてお答えをいたします。 人口減少・超高齢社会の到来など社会環境が大きく変化をしている中で，安全で安心できる地域社会の実現のため，
地域コミュニティの維持向上を図ることは，喫緊かつ重要な課題であるというふうに認識をいたしております。 本市におきましては，これまでも市民の皆様のさらなる積極的な参加を促すために，平成２１年度に市民と行政との協働都市を宣言し，市民と行政との協働の
まちづくりを本市の重要施策に掲げてきたところでございまして，市民と行政がお互いに信頼関係を築いて，市民は
まちづくりに積極的に参加，参画し，行政はその取り組みを行いやすい
環境づくりに努めているところでございます。 しかしながら，協働のパートナーとなる
地域コミュニティ団体の町内会，自治会については，加入率が６０％を割っている状況も重く受けとめなければなりません。現在は，
地域コミュニティ活動等に御尽力いただいている皆様のお力によりまして，市内の各地区において地域のお祭りや運動会，敬老会などが開催され，地域で助け合う関係づくりが継続をしておりますが，今後を見据えて，
地域コミュニティ団体と行政の協働を強化し，創意工夫を凝らした，より魅力的で有意義な活動を支援していくとともに，加入率向上にもつながる取り組みを推進してまいりたいと考えています。 また，
地域コミュニティ活動を継続，拡大していくためには，新しい人材を加えながら次世代につないでいくことが必要でございまして，地域のリーダーとなる人材を生み出せる
環境づくりが重要となっております。その仕組みづくりのために，地域で活躍いただく人材の育成と発掘を目的に実施をしております地域リーダー研修会に加えて，ＮＰＯや市民活動団体との連携をしっかり図っていきたいというふうに考えております。 今後とも，顔の見える活動によりまして，互いに気遣うことのできる安心で優しい社会づくりを目指して，住みよい
まちづくり推進協議会などの関係団体と連携を図りながら，地域と行政が協働でつくる
まちづくりに努めてまいりたいというふうに考えております。 そのほか道路行政につきましては，建設部長のほうから答弁をいたさせます。 私のほうからは以上でございます。
○議長（田口米蔵君） 建設部長，猿田佳三君。 〔建設部長 猿田佳三君登壇〕
◎建設部長（猿田佳三君） 綿引議員の代表質問のうち，道路行政についてお答えいたします。 初めに，国道６号と国道５０号バイパスが交差する酒門町交差点につきましては，昭和６３年に立体交差として都市計画決定され，国の事業として国道６号が高架橋となる計画となっております。このような中，平成２９年５月に酒門町交差点立体化早期実現に向けた推進協議会が設立され，地元機運が高まる中，平成２９年７月に開催されました吉田地区市民懇談会における懇談テーマの中でも，地元の方より酒門町交差点の立体化の推進に関する御発言をいただいており，市としましても，当該交差点の渋滞問題は，吉田地区の重要課題の一つであると再認識したところでございます。 御質問の酒門町交差点を初めとした渋滞対策につきましては，国を初めとした学識経験者や茨城県，警察やバス協会などで構成する茨城県移動性・安全性向上委員会において検討されておりますが，立体交差事業は，渋滞解消を図る上で非常に有効な手法であるものの，事業規模が非常に大きくなることから，その整備効果を十分に発現するためには，周辺道路やそのほかの渋滞箇所と合わせた包括的な整備のほか，周辺の道路整備状況を勘案した事業実施時期の検討が必要とされております。 これまでに，同委員会での検討を経て，短期的な渋滞対策として，国において平成２８年度に行われた国道６号下り方面の右折レーンの増設などの部分的な改良により，夕方における渋滞改善が見られております。引き続き，当該交差点は県内の主要渋滞箇所であることから，優先検討箇所として，現地の渋滞状況や周辺の道路整備状況を勘案しつつ，立体化を含めた渋滞対策を検討していくとされております。市といたしましても，当該交差点の渋滞問題は，吉田地区の重要課題であることから，渋滞の早期解消へ向け，国及び県に対し要望活動を密に行ってまいります。 大工町交差点につきましては，県内の主要渋滞箇所として位置づけられており，また，付近には高等学校を初めとした教育施設が数多く存在することから，通学生徒を初めとした道路利用者の安全性の向上のため，国道５０号について，道路管理者である国において，平成２０年度から２５年度にかけて，国道５０号への交通安全対策として，交差点注意の文字やドライバーへ減速を促すドットラインなどの安全対策が実施されてまいりました。それにより，大工町交差点における死傷事故率が減少するなど，安全性の向上が図られ，今後も渋滞対策を含め，必要に応じた対策を検討していくこととなっております。 議員御質問の酒門町交差点及び大工町交差点における渋滞対策は，市民の快適な道路利用，ひいては円滑な道路交通ネットワークの確保を実現する上で，非常に重要な課題であると認識しております。今後とも，市といたしましても，地域の皆様と連携を図りながら，これら両交差点のさらなる交通の安全と渋滞の緩和について，国及び県へ積極的に働きかけてまいります。
○議長（田口米蔵君） ２８番，福島辰三君。 なお，水政会の会派発言時間は９０分となります。 〔２８番 福島辰三君登壇〕（拍手）
◆２８番（福島辰三君） 通告に従いまして質問をいたします。 その前に，本議会で，私は本会議場６カ所目でございます。最初は，今，京成ホテルがあるところで当選をいたし，それは１９７１年のことでございます。それから旧庁舎で震災まで，最初から最後までその本会議場でやりました。震災によって市民会館で本会議をやり，その後，文福会館でやり，その後，臨時庁舎でやり，そしてここへ来たのが６回目です。また，市長も６人目であります。最初は，木村傳兵衛市長，そして和田祐之介市長，佐川市長，岡田市長，加藤市長，そして高橋市長でございます。 特に本会議場は，昭和５２年に佐々木傳三郎さんから今日まで，３０年の永年勤続議員の額が飾られておりますが，最初より一緒に佐々木傳三郎さんとは都市建設委員長，私が当選して副委員長，また，谷津陸夫さんとはともに歴代の議長ともやっておりますが，そういう中で本庁舎が新庁舎になり，そして，このようにこれからの水戸の議会の歴史を築く第一歩であるということに対し，初日に代表質問ができることは，私にとって思い入れの多い，そして歴史的である質問でもございます。 そういう中で，通告により質問をいたします。 まず，通告書に書いてあります，地方公営企業法に関してということで，上下
水道事業管理者の職務権限，責任の範囲，(2)として，水道事業にて県から受水しているが現在まで平成１０年からの合計額が３６億１１１万８,４１０円となり，平成３０年度受水費は１億２,９１８万円となり，来年からは水戸市の余剰水は２万８,０９０立米であり，法の精神から打ちどめとすべきであるが，その考え方は。また，２点目は，平成３１年度の市長の重要施策，(1)として来年度の予算編成に対し，重大な施策は何を目指すのか。３点目は，河和田町“心字池”について，(1)として今後の事業計画，整備計画はどうなっているのか。 では，これらについて詳細に質問をしてまいります。 地方公営企業法に関する上下
水道事業管理者の職務権限，責任の範囲でございますが，上下
水道事業管理者の職務権限及び責任の範囲については－－地方公営企業は地方公共団体の組織の一部であるとともに企業的性質を持ち合わせております。そういう中で，予算原案の作成や決算とか料金の徴収，契約，出納事務などについては，今まで市長の責任において水道事業をやってまいりました。 そういう中で，職務権限を上下
水道事業管理者に委任して，その職責を果たしていくわけであります。これは，独立採算制が基本でございます。そういう中では，水道は利用料体系でございます。市民の使用料によって運営されてまいります。また，公共下水道は，水道法ではなくて，この公共下水道の埋設また使用料，そして国からの補助，また市の一般会計からの援助という形になるわけであります。それをどこまで管理者が職務権限を執行するのか。特に，現在のように産業水道委員会で水道事業をやっております。下水道は都市建設委員会で審議しております。これらの管理部門はどちらが払うのかということでございます。要するに，
市民サービスの上から下水道を掘削しまして，その道路の中に水道管があれば，埋め戻してから，また水道事業会計の中で掘削や埋め戻しや路盤舗装をやるわけであります。市民からすれば二重の掘削事業で，非常に迷惑をこうむるわけであります。 そういう中で，今後は，地方公営企業法に基づき上下水道事業が一体となるわけでございますから，その経費が無駄なく，そして
市民サービス上からも工事は１回でできる。その打ち合わせや会議，例えば掘削すれば現場監督は今まで２人おった。それが，同じ企業局で打ち合わせをすれば，現場の図面やその会議，そしてまた掘削や埋め戻しや路盤舗装，そういうものが１人でもできるわけでございますので，そういう合理的な企業運営のもとに地方公営企業になったわけであります。 ですから，この管理体制は，どのように管理者がやるのか。例えば２つの委員会で今までどおり同日，同時刻に開催すると，どちらへ管理者が出席するのかということで片方では答弁ができなくなります。また，会議費や何かは水道事業会計から出していれば，これは水道の予算ですと言われれば，それで終わりであります。私は，今後，このような場合は，当然，案分比例をするとか，やはり上下水道局でそれぞれ，どういう場合にはどのように持ち出し配分をするのかという規約を決めなければならないと思っております。 そういうことで，この上下
水道事業管理者の職務権限，責任の範囲というものは以上でございます。 続いて，県からの受水費を今まで払っておりました。これらについて詳細に質問をしてまいります。 受水費及び受水量の実績，平成１０年度から平成２９年度まで。 受水を開始した平成１０年度から平成２９年度までの２０年間に支払った受水費（旧内原分を含む）の合計額は，３６億１１１万８,４１０円となっています。また，平成２９年度における年間受水量は，２１万８,２４０立米であります。１日平均受水量は５９８立米であります。 ２として，平成３０年度の受水の現状。 県中央広域水道事業からの受水については，１日最大給水量を４,７４２立米とする受給契約を締結し，年間供給水量を２１万９,０００立米（１日当たり６００立米）とする供給申し込みをしている。平成３０年度に支払った受水費（消費税及び地方消費税を除く）は，平成３０年９月末現在，６,４５８万４,０４０円であり，平成３０年度予算では総額１億２,９１８万円を計上しております。 続いて，３番として，水戸市の浄水施設の施設能力であります。 水戸市の浄水施設，開江浄水場及び楮川浄水場のみで供給できる１日最大給水量，以下，施設能力と申し上げますが，１３万７５０立米であります。これに対し，平成２９年度の１日最大給水量は１０万２,６６０立米であり，水戸市水道事業基本計画（計画期間，平成２７年度から平成３５年度）における１日最大給水量の最大値は１１万１,０００立米であります。水戸市の浄水施設は，平成２９年度１日最大給水量に対して２万８,０９０立米，計画最大給水量に対しても２万立米の余裕があります。給水に必要な施設能力を備えているわけであります。 ４として，健全な事業経営の必要性です。 県中央広域水道事業に関する整備計画が策定された昭和５９年当時と現在とでは，想定した広域圏人口や水需要が著しく乖離しており，本市の水道事業においても，人口減少時代を迎え，給水量や給水収益の減少が見込まれますことから，安全安心な水道事業の継続のため，長期的な施設更新や水需要を踏まえた水運用のあり方を含め，健全な事業経営に向けてさらなる改善を図らなければなりません。また，平成３１年度，２０１９年度からは，下水道事業と組織統合し，上下水道局が設置されることから，一層の経営の合理化と効率的な経営を推進していかなければなりません。 ということで，私どもは企業局という独立採算制からすれば，私ども議会がこの受水量に対し，来年度予算に対しては当然，予算に計上されるでしょうから，議会がこれを凍結し，さらなる水需要の市民に対し，少しでも利用料体系の料金を安くすることが我々に課せられた使命だと思っております。そういう面から，執行部はどのように考えておられるのか，お尋ねを申し上げます。 続いて，平成３１年度の予算編成に対し，重大な施策は何かと質問をいたします。 高橋市長は，本年度当初，多くの人が集い楽しめるまち，文化を紡ぐ成熟したまちを思い描き，風格ある歴史
まちづくりを初め，豊かな自然を生かした花と緑に親しむ空間づくりなど，水戸ならではの特徴，特性を生かした魅力ある交流拠点の形成や地域資源のさらなる磨き上げを図ってまいる。また，まちの個性と魅力を高めながら，多彩な文化や交流の創造に努め，また，明治維新１５０年記念事業を積極的に展開する。そして，
東日本大震災において，市役所本庁舎を初め，消防本部や水道部庁舎が大きな被害を受けたので，新庁舎として一緒に，そして，組織の力を最大限に発揮されていくと。また，変化に応えられる
まちづくりに対しては，少子化に伴う人口減少，超高齢社会への対応，国の総人口は６年連続の減少となっているので，年間出生数についても，統計開始以来，初めて１００万人を割り込むなど大変な問題になっている。人口減少は，労働力や
地域コミュニティ力の低下，消費需要の縮小など行政運営に影響があると。また，平成３１年は，水戸市制施行１３０周年の節目を迎えるので，そういうことに取り組んでいくと。また，予算編成の基本は，
地方創生に向けた取り組みや４大
プロジェクトなど，将来の本市の飛躍に資する事業を着実に推進してまいる。水戸のまちを支える人づくりとして，地域医療や
子育て支援を初め，
水戸スタイルの教育，高齢者や障害者への支援など，多様な
市民サービスを行う。また，予算に対しても，過去最大規模の１,３００億１,３００万円という歴史始まっての大予算であり，特に４大
プロジェクトを初め，茨城国体や中核市移行に対して，そして，一般会計，特別会計及び公営企業会計予算総額は，前年度比で１１億７,５４０万円，０.５％減の２,１２９億１,９９０万円というような膨大な予算を組まれました。 そういう中で，来年度で３期目に当たる市長でありますから，水戸市の発展は今回の市長選に，市長の肩にかかっているわけであります。水戸市民が住みよい，そして水戸に生まれ育ってよかったという
まちづくりが行われるものと期待しているわけであります。そういう中で，新たな市長選に取り組む姿勢と水戸市がますます発展していく裏づけとして何を考えておられるか，御答弁をお願いしたいと思っております。 続いて，３として，河和田町“心字池”について。 今後の事業計画，整備計画ということで質問をしておりました。 そういう中で，私は，平成２７年，２９年，またその前から質問をしておりますが，河和田の心字池というものに対して質問をしてまいります。 残時間は……
○議長（田口米蔵君） ４２分あります。
◆２８番（福島辰三君） はい。それでは，河和田町の心字池について質問をいたします。 河和田町の心字池及び河和田城跡については，たびたびこの本会議場で質疑をしております。その内容をもう一回申し上げれば，河和田町の土塁や空堀というのは，６８２年前に築かれた歴史的遺産であります。西暦１３３６年，常陸大掾氏の家臣，鍛冶弾正貞国が築城され，後の天正１８年，西暦１５９０年に河和田城が炎上して廃城となった。８００年前に親鸞聖人の弟子である唯円房が建保６年，１２１８年に心字池，現在のちょうど国道５０号のトイザらスの裏でありますが，道場池，心字池として報仏寺，ここで修業をしたわけでありまして，河和田城に隣接して土塁，空堀，水堀跡が現存しているわけであります。 また，河和田城の南にあります今，農業集落センターでございますが，ここは塩街道という記念碑がございます。昔から埼玉，群馬，栃木等，海のない県が塩街道として塩を求めて荷車で来て，この河和田で泊まり，それから鹿島灘まで行って塩を買って，それでまた帰りに河和田で宿泊をしたわけであります。そういう由緒ある，歴史と伝統のある河和田でございます。 そういう中で，この心字池が今，整備されようとしております。そういう中で，この心字池は，親鸞聖人の唯円房が修行したと先ほど申し上げましたが，稲田の西念寺，そして全国の，特に関西の方が親鸞を訪ねてということで，バスで報仏寺を訪れ，この心字池をお参りに来るわけであります。 そういう中でも，特になぜ心字池かと。これは，徳川光圀がここを見て，西山荘に心という池をつくったということがこの心字池の記念碑に記されております。そういうことから，この歴史的価値，歴史的遺産，そういうものをより整備して，広く歴史と伝統を守っていくべきだろうと。そういうことで，これは今後どのような事業計画，整備計画になっているのかお尋ねをして，第１回の質問は終わります。
○議長（田口米蔵君） ただいま表示されておりませんが，発言残り時間は３６分となっておりますことを御了承願います。 ただいまの質問に対する答弁を求めます。 市長，高橋靖君。 〔市長 高橋靖君登壇〕
◎市長（高橋靖君） 水政会を代表されましての福島議員の御質問にお答えをいたします。 初めに，上下
水道事業管理者の職務権限及び責任の範囲についてでございますが，本市の下水道事業につきましては，快適な生活環境の確保や公共用水域の水質保全を目的といたしまして，これまで着実な整備を進めてきまして，下水道普及率は全国平均におおむね達してございます。また，下水道事業の持続可能な安定した経営基盤の確立に向けまして，平成２７年度から地方公営企業法の財務規定を適用し，公営企業会計制度を導入いたしました。さらに，公営企業として事業の機動性を高め，より一層の経営合理化を図るために，来年度から下水道事業に地方公営企業法の全部適用を行いまして，移行後の組織を水道事業と統合して新たに上下水道局を設置し，あわせて，統合後の両事業を統括する上下
水道事業管理者を置くことから，関係条例の改正等について現在，議案を提出させていただいているところでございます。 議員御質問の上下
水道事業管理者の職務権限及び責任の範囲についてでございますが，地方公営企業は，地方公共団体の組織の一部であるとともに，その業務が企業的性質を持ち合わせているものでございます。このことから，地方公営企業法において，市長の補助職員として任命された管理者が予算原案の作成，決算の調製，料金の徴収，契約及び出納事務等の業務を執行するという旨，規定をされております。 一方で，地方公営企業の事業が市の一般行政と密接な関係を持ち，住民の福祉に大きくかかわっていることから，地方公営企業の経営に関する重要な権限であります予算の調製，議案の提出，決算の審査及び認定の付議等につきましては，市長の権限に留保されてございます。 そのほかの水道に関係することにつきましては，
水道事業管理者のほうから答弁をいたさせます。 次に，来年度の予算編成についてでございます。 平成３１年度予算につきましては，水戸市第６次
総合計画－みと魁プラン－の推進を初めといたしまして，水戸のまちを支える人づくりと
地方創生の推進，選ばれる魅力ある
都市づくりの推進，４大
プロジェクトの着実な推進，そして
みと財政安心ビジョンに基づく持続可能な財政基盤の確立という５つの基本方針を掲げ，編成作業を行っているところでございます。 すなわち，新たに策定をいたします
後期重点プロジェクトに基づき，未来をリードする
子どもたちの教育や
子育て支援を主眼といたしまして，水戸のまちを支える人づくりを強力に推進していくとともに，災害対策や
健康づくりなど
市民サービスの充実と地域経済の活性化に取り組んでまいりたいと考えています。 また，本市の将来の飛躍に資する事業を積極的に展開するとともに，市制施行１３０周年の記念事業やいきいき茨城ゆめ国体・ゆめ大会などを契機といたしまして，市の一体感を醸成し，水戸の魅力を広く発信しながら，選ばれる魅力ある
都市づくりを進めてまいりたいと考えています。 そして，これら多様化する財政需要に的確に対応するため，徹底した
行財政改革に取り組んで，将来世代に大きな負担を残さない持続可能な財政基盤の確立を目指していきたいと考えています。 次に，重点施策についてでございますが，まず，笑顔あふれ快適に暮らせる「みと」づくりといたしましては，将来にわたる保育需要の高まりに対応していくため，保育士の確保や
民間保育施設の整備補助に取り組んでまいります。 また，教育環境の充実に向けては，
小中学校施設の
長寿命化改良やトイレの洋式化を積極的に推進していくとともに，世界で活躍できる人材を育成するために，英会話力の向上や
次世代リーダーの育成など，
水戸スタイルの教育の充実を図ってまいりたいと考えています。
放課後児童対策といたしましては，開放学級において，小学校６年生までの受け入れを来年度末に達成するため，専用施設の整備を進めるほか，支援員の確保にも取り組んでいきたいと考えています。 また，子どもの
医療福祉費について，さらなる拡充を図り，中学生まで所得制限を撤廃していくとともに，地域医療を担う産婦人科医，小児科医の確保に向けて取り組み，若い世代が安心して子どもを産み育てることができる
環境づくりを推進していきたいと考えています。
高齢者支援といたしましては，
地域包括ケアシステムの構築に向けた取り組みを推進するとともに，新たに西部地区に新設する
老人福祉センターの設計を実施してまいりたいと考えています。 また，
障害者支援といたしましては，障害の特性に応じた
コミュニケーション手段の利用促進に向け，新たに条例を制定するほか，障害者が利用しやすい環境整備を行う事業所等を支援するための新規の補助制度を創設してまいります。 災害に強い
まちづくりといたしましては，引き続き
原子力安全対策の強化を図るとともに，
上下水道施設の耐震化や
都市下水路等の整備を推進してまいります。 また，防災拠点である南消防署につきましては，移転改築に向けた設計などに取り組みますとともに，ＡＥＤを設置いたしますコンビニエンスストアの拡充を図っていきたいと考えています。 次に，未来に躍動する活力ある「みと」づくりといたしましては，都市核である中心市街地の活性化に向けて，泉町１丁目
北地区市街地再開発事業を促進していくほか，内原駅の橋上駅舎及び自由通路などの整備を推進してまいります。 戦略的観光の振興につきましては，植物公園の再整備や千波公園の整備を進めるとともに，
水戸黄門まつりについて，市民はもとより，多くの観光客が楽しめる祭りとなるようにリニューアルを行い，
観光交流人口４５０万人の達成を目指していきたいと考えています。 また，
農業生産基盤の整備や地場農産物の活用促進などの農業振興とともに，企業立地の促進や工業振興に努め，活力あふれる産業の振興を図っていきたいと考えています。 水戸ならではの歴史，自然を生かした魅力ある「みと」づくりでございますが，水戸城歴史的建造物であります大手門の復元整備を完成させるとともに，二の丸隅やぐら，土塀等の整備を推進してまいりたいと考えています。 また，いよいよオープンとなります
東町運動公園体育館におきまして，スポーツコンベンションの誘致活動を積極的に展開するほか，２つのプロスポーツチームを有する恵まれた条件を生かして，水戸ホーリーホック，茨城ロボッツ，本市の３者で連携したイベントを開催するなど，スポーツによる
まちづくりを推進していきたいと考えています。 さらには，循環型社会の構築に向けて，新ごみ処理施設の整備を着実に推進するとともに，新たなごみ分別収集体制の確立や食品ロスの削減に取り組んでまいります。 市民と行政との協働による自主・自立した「みと」づくりといたしましては，コミュニティ活動の拠点であります市民センターの長寿命化改修に向けた取り組みを進めていくとともに，千波市民センターについては，移転改築のための設計を実施してまいります。 また，まちを支える市民力を結集し，茨城国体をオール水戸で成功に導くとともに，水戸黄門漫遊マラソンやまちなかフェスティバルなど，水戸ならではの魅力あるイベントを展開してまいります。 そして，２０２０年４月の中核市移行に向けては，保健所等の施設整備を完成させるとともに，新たな行政サービスを担う人材の確保，育成に取り組み，万全な事務執行体制の構築を図っていきたいと考えております。 私は，これらの施策を平成３１年度予算に確実に位置づけ，全ての市民が本市の将来に明るい展望を描き，安心して暮らせる魁のまち・水戸の実現に全力を尽くしてまいりたいと考えております。 続きまして，河和田町“心字池”についての御質問でございます。 私は，みと魁プランにおいて，水戸ならではの歴史，自然を生かした魅力ある「みと」づくりを推進しており，公園づくりにおいても，歴史や自然資源を生かした魅力の創出を目指しております。 心字池は，報仏寺の開基であり，親鸞聖人の弟子とされる唯円が開いた念仏道場の跡と伝えられております。こうした歴史的伝承について，市でもその歴史性を評価し，平成２３年３月に唯円道場跡伝承地として市の指定文化財にいたしました。 歴史的に由緒ある心字池を整備保全していくことは，貴重な文化遺産を後世にまで継承していくという意味において，有意義なものであると認識をいたしております。また，河和田地区の方々も，強い関心を持っているとともに，遠方からも多くの方々が訪れることに大きな誇りを感じていることなどから，心字池を中心に文化遺産として語り継がれるような，面積７,０００平方メートルの公園整備を行うことといたしました。 議員御質問の事業計画，そして整備計画につきましては，昨年度，公園の基本構想を策定し，コンセプトを全国的にも名高い唯円の史跡として，石碑の周辺は歴史的な趣とすることや，県内外からの来客に対応する，バスをとめられる駐車場を設置することとしたほか，隣接地には，
地域コミュニティの場として機能する交流広場を整備することとしたところでございます。 進捗状況でございますが，計画する公園敷地全域の用地取得を完了したところでございまして，現在は，地元の御意見を伺いながら基本設計を進めております。来年度には公園の実施設計を行い，２０２０年度以降，整備工事を進めていく計画でございます。 今後とも，歴史的魅力を有する心字池の公園整備につきましては，地域の方々の御意見を十分に踏まえながら進め，歴史に育まれた水と緑と共生するまち水戸の実現を目指していきたいと考えております。 私のほうからは以上でございます。
○議長（田口米蔵君）
水道事業管理者，檜山隆雄君。 〔
水道事業管理者 檜山隆雄君登壇〕
◎
水道事業管理者（檜山隆雄君） 福島議員の代表質問のうち，水道事業における県からの受水についてお答えいたします。 本市の水道につきましては，水需要の増大に対応し，安定した水源を確保する必要性から，昭和５７年に，同様の課題を抱える中央地域圏内１８市町村とともに茨城県中央広域水道建設促進協議会を設立し，同年，広域的水道整備計画策定を茨城県知事へ要請したところです。昭和５９年に，市議会の同意をいただいて，茨城県と４市１０町３村１企業団にて茨城県中央広域水道用水供給事業の実施に関する協定書を締結するなど，水源の確保を図ったものでございます。 本市の現在の施設能力につきましては，開江浄水場，楮川浄水場を合わせて日量１３万７５０立方メートルでございますが，これは，公益社団法人日本水道協会の水道施設設計指針を参考に，原水の汚染事故や施設の事故などに加え，改良，更新などの対応も可能とすることを想定した能力となっております。 しかしながら，水道事業を取り巻く経営環境は大きく変化しており，厚生労働省におきましては，有収水量が日本の人口変動に対応し，平成１２年をピークに減少に転じ，約４０年後にはピーク時より約４割減少するとしております。 本市におきましても，節水機器の普及などにより有収水量が伸び悩む中，１日最大給水量は減少傾向にあり，平成２９年度決算では１０万２,６６０立方メートルであったことから，議員御指摘のとおり，施設能力との差は２万８,０９０立方メートルとなっているところでございます。 このような中，将来にわたり市民への水道水の供給を安定的に持続することが可能となるよう，平成２４年度に策定したアセットマネジメントについて，本年内を目途に，現在見直しを図っているところでございます。この中で，適正な施設更新に向け，水戸市まち・ひと・しごと創生総合戦略における人口減少を反映した水需要推計を実施するとともに，法定耐用年数にとらわれず水道施設の健全度を把握するなど精度向上を図り，現在策定中の経営戦略への反映に向けた取り組みも進めているところでございます。 茨城県中央広域水道用水供給事業につきましては，今後発生が懸念されます多様な危機に対して，災害に強い強靱な水道を確立することにより，市民の安心・安全を確保する観点から，必要となる複数水源の一つと考えております。 県からの受水料金につきましては，現在，協議会を構成する１１市町村の経営を圧迫していることから，値下げ要望などに取り組み，平成２９年４月から，基本料金２,４２０円を２,０２０円として４００円の値下げとなりました。 しかしながら，茨城県が経営する４地域の水道用水供給事業の中でも，なお高い水準にあることから，協議会会長都市として，構成市町村の意向集約を図りながら，県に対し，さらなる料金値下げを求めて働きかけを行ってまいります。 これらを踏まえ，２０２０年度からの中核市への移行を進めている本市が，これまでの茨城県中央広域水道用水供給事業の設立の経緯や関係市町村への影響などへの配慮を欠くことなく，関係機関との連携を図り，受水料金の合理的負担のあり方を検証するなど，議員御指摘のとおり，地方公営企業としての経済性をより一層発揮し，効率的な経営に努め，市民の健康と安全を守る事業運営を進めてまいります。
○議長（田口米蔵君） ２８番，福島辰三君。 なお，発言残り時間は１９分となっております。 〔２８番 福島辰三君登壇〕
◆２８番（福島辰三君） ただいま市長初め
水道事業管理者の懇切丁寧な御答弁ありがとうございます。 私たちは議会でございます。議会は市民の代表として，いかによりよく水戸市を無駄のないお金で，市民の税金を有効活用するかということに対しての質問でございます。 そういう中で，地方公営企業法が今回，水戸市に取り入れられたと。これは，昭和５５年からの－－もう日立市はそのころ取り入れているんですが，長年の悲願で，高橋市長の英断に敬意を表します。 でも，水戸市のお金を県中央広域水道に無駄なく払っている，必要ないものとは言い過ぎですが，払っているということになってしまうんです。今，
水道事業管理者から検討していると。しかし，私らが大切なのは，県中央広域水道よりも水戸市なんです。水戸市民から水道料金をもらっているんですから。ただ，行政ですから，県との関係で今までいろいろやってきた。それは理解できます。しかし，もう限度であります。 なぜ企業局にしたか。これから独立採算制ですから，今国会でも可決しましたように，水道法が変更されて，民間委託というような法案も可決されたわけであります。それはなぜか。地方自治体で運営ができなくなっていく，それならば，民間に委託しようということでありますが，水戸市の料金では，歴代の水道事業で努力されて，安い水道料金で水戸市は運営されているわけであります。そういう中で，今回，企業局になったのですから，より一層の
市民サービスをするべく努力をし，実現をしていかなければならないと思っております。そういう中では，今後，水戸の議員の皆さんがどこに付託をするかによって，この水道の地方公営企業の予算，上下水道の予算というものが決められるんです。そういう中で私は審議していくということになろうかと思っております。 また，来年度予算につきましては，市長の３期目の市長選，そういう中では，今まで歴代，佐川市長，岡田市長，加藤市長，それぞれ３期でありますので，最終年度になるのか，そういう中で歴史的事業を組んでいかれると思っております。そういうことで，来年度予算を楽しみにしております。 そして，河和田の心字池は，水戸市史におきましても，上巻３２９ページから３９６ページ，それから６３５ページから６３８ページに記載されております。この水戸市史というものは，東京大学教授の伊東多三郎先生，それから茨城大学名誉教授の瀬谷義彦教授等が心血を注いで水戸の歴史を書いてくださいました。私も議会から推薦されて市史編さん委員を経験したこともございます。 どうかそういう面で，ただいまお答えいただいたように，より水戸の歴史，市史というものを，心字池を通じて８００年近くの歴史を大切にして，また，水戸市の今後の繁栄に歴史的遺産というものが残され，そして，守り育っていくということを祈念して質問を終わらせていただきます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－次回の議事日程の報告
○議長（田口米蔵君） それでは，次回の議事日程を議事課長から報告させます。 〔議事課長，報告〕
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議事日程（第３号） 平成３０年１２月１１日午前１０時開議 （ ） 第４回
水戸市議会定例会第１ 議案第９５号＝ないし＝第１２８号第２ 報告第８６号＝ないし＝第９３号
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○議長（田口米蔵君） 本日は，これにて散会いたします。 午後２時４６分 散会...